報道発表資料

平成30年1月25日
地球環境
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「アジアにおける持続可能なライフスタイル及び教育に向けたアクションのための国際会議」の開催結果について

日本国環境省とベトナム国天然資源環境省は、平成30年1月18日及び19日に、ベトナム・ハノイにおいて、「アジアにおける持続可能なライフスタイル及び教育に向けたアクションのための国際会議」を開催しました。
本件会議は、国連持続可能な消費と生産10年計画枠組み(10YFP)への貢献の一環として、アジアにおける持続可能なライフスタイルに関連する事業の経験及び教訓を共有し、利害関係者の協力による新たな事業の機会を特定することを目的として開催しました。
会議では、持続可能なライフスタイルに関する今後の活動について提案を行いました。

1.会合概要

日程:平成30年1月18日(木)及び19日(金)

主催:日本国環境省、ベトナム国天然資源環境省

開催地:ベトナム・ハノイ

参加者:

日本国環境省、ベトナム国の関係省庁(天然資源環境省、商工省、計画投資省)及び地方自治体(ハノイ市、ハイフォン市、ダナン市)、アジア各国(ベトナム、マレーシア、インド)のNGO、国際機関(UNEP、UNIDO、UN-HABITAT、AIT)等の担当者 計約80名(4か国、4国際機関)

2.結果概要

  • 開会に当たり、日本及びベトナムの代表者から、開催への祝意及び実りある成果への期待を表明しました。日本からは、多様な利害関係者との連携を通じて、人々が持続可能なライフスタイルを選択することができる社会に向けた変革に結び付けていく重要性を述べました。さらに、日本国環境省がスウェーデン政府とともに主導している、国連持続可能な消費と生産10年計画枠組み(10YFP)「持続可能なライフスタイル及び教育プログラム」を通じた、民生由来のCO2削減への貢献を継続していく旨を表明しました。

  • 10YFP「持続可能なライフスタイル及び教育プログラム」が支援しているプロジェクトの実施者から、各プロジェクトの主な課題、課題解決に向けた活動及びさらなる連携に向けた機会が報告されました。

  • 日本国環境省、ベトナム国関係省庁及び国際機関から、持続可能なライフスタイルに関連する事業の経験及び教訓等が共有されました。日本からは、夏期の室温設定の適正化及び当該温度に適した軽装・取組を促す「クールビズ」並びに各家庭の実情に併せて実効性の高い省CO2・省エネの提案・アドバイスを行う「家庭エコ診断」の経験を紹介しました。ベトナムからは、ベトナムのグリーン成長戦略及び持続可能な消費と生産戦略における持続可能なライフスタイルの考え方が紹介されました。

  • 日本国環境省、ベトナム国関係省庁及び国際機関によるパネルディスカッションが行われ、パネリストから、ベトナムを含めたアジア諸国では、経済発展及び都市化を背景にライフスタイルの変化が進行しており、持続可能なライフスタイルに関する意識向上が必要であること、とくに女性・子供・若者が参加する取組が有効であること等の指摘がありました。

  • 上記の議論に基づき、会議2日目には、2つのグループに分かれ、ベトナムを含むアジア諸国において、持続可能なライフスタイルを推進する上で、焦点を合わせるべきテーマ、今後の活動等について議論し、提案を行いました。

  • 閉会に当たって、日本の代表者から、会議での提案を受け、「持続可能なライフスタイル及び教育プログラム」に関する活動をさらに進めていく旨を表明しました。

    【参考】国連持続可能な消費と生産10年計画枠組み(10YFP:10-Year Framework of Programmes on Sustainable Consumption and Production Patterns)

  • 世界各国で持続可能な消費と生産を推進するための枠組みとして、2012年の国連持続可能な開発会議(リオ+20)において、10YFPに合意。事務局は、パリの国連環境計画(UNEP)。

  • 10YFPでは、テーマ別に6つのプログラムを実施中。うち、「持続可能なライフスタイル及び教育プログラム」は、日本国環境省及びスウェーデン政府が共同で主導し、2014年から実施中。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課
代表  03-3581-3351
直通  03-5521-8243
課長    福島 健彦(内線 6760)
課長補佐  田中 英二(内線 7760)

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