報道発表資料

平成30年1月15日
再生循環
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放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会(第8回)の開催について

 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号)附則第5条において、「法律の施行後3年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」と規定されています。これを受け、環境省では、同法に基づく各種施策についてその施行状況を検討することを目的として、「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」を設置し、その検討結果につき、検討会取りまとめとして平成27年9月30日に公表したところです。
 同取りまとめの中で、制度の見直しについては、「特措法の基本的枠組みそのものは有効に機能しているところ、除染実施計画の終了の時期(平成29年3月)を目処に、改めて施策の進捗状況を点検した上で、必要な制度的手当て等を行うべき。」とされたことを踏まえ、昨年7月28日に第6回(本年度第1回)検討会、10月12日に第7回(本年度第2回)検討会を開催しました。
 今般、第8回(本年度第3回)検討会の詳細が決まりましたので、お知らせいたします。
 ※資料を最下部に掲載しております。(1月19日15:00更新)

1.日時  平成30年1月22日(月) 18:00~20:00

2.場所  全日通労働組合 大会議室A

(東京都千代田区霞ヶ関3-3-3 全日通霞ヶ関ビルディング8階)

3.議題(予定)

(1)平成27年度取りまとめ以降の法律の施行状況について(横断的事項(技術開発・リスクコミュニケーション等)関連)

(2)平成27年度取りまとめ各論点への対応状況について(横断的事項(技術開発・リスクコミュニケーション等)関連)

(3)これまでに頂いた御指摘事項等について

(4)取りまとめ骨子(案)について

4.傍聴

 傍聴を希望される方は、次の要領に従ってお申込みください。

(1)傍聴可能人数

 80名程度(希望者多数の場合は抽選とさせていただきます。)

(2)申込要領

■ Eメール又はFAXにて、下記申込先までお申込みください(電話でのお申込みは御遠慮ください。)。

■ お申込みの際には、表題に「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会(第8回)傍聴希望」と明記し、[1]氏名、[2]フリガナ、[3]住所、 [4]勤務先、[5]電話番号、[6]無線LANへの接続希望の有無、[7]Eメールアドレス又はFAX番号を御記入ください。

■ 申込締切りは、平成30年1月18日(木)17時必着です(締切時間を過ぎてのお申込み、事前にお申込みのない方の当日の受付はいたしかねますので、御了承ください。)。

■ 傍聴いただける方には、傍聴券をEメール又はFAXにて送付いたしますので、当日必ず御持参ください。傍聴いただけない方には、その旨1月19日(金)中にEメール又はFAXで御連絡いたします。

■ 傍聴者及び報道関係者は、事務局職員の指示に従うようお願いします。

(3)報道関係者の方々へ

■ 取材を希望される報道関係者の方も上記申込要領に従ってお申し込みください。会場の都合上、取材をお断りさせていただく場合がありますので御了承ください。

■ カメラ撮りを御希望の方は、その旨をあわせて御記入ください。なお、カメラ撮りは会議の冒頭を含む一部のみとさせていただきます。

(4)検討会の資料について

■環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。本検討会の資料については、当日、会場内にスクリーンを設置して投影することとし、印刷物の配布は行わないこととさせていただきます。また、検討会開催までに(1月22日(月)15時頃を予定)本報道発表に資料を追加して更新いたします。ペーパーレス化への御協力をお願い致します。

■会場内には、無線LANのアクセスポイントも御用意しておりますが、周囲の電波環境、回線の利用状況等により、通信速度の大幅な低下や、通信自体が御利用いただけなくなる場合があります。また当該無線LANの利用は、本検討会に係る資料の閲覧に限らせていただきますので、あらかじめご了承ください。

傍聴申込先

株式会社エックス都市研究所(担当:伊藤聖子、高橋真紀)

〒171-0033 東京都豊島区高田2-17-22 目白中野ビル6階

TEL :03-5956-7515  FAX:03-5956-7523

E-mail:tokusohou@exri.co.jp

報道関係問合せ先 

環境省 環境再生・資源循環局

環境再生事業担当参事官室

岸、高田(内線7518、7520)

代表  03-3581-3351

配布資料
 
議事次第 [PDF 38KB]
資料1-1 
研究開発・技術実証について [PDF 1,908KB]
資料1-2 
リスクコミュニケーション、国際的な発信及び経験の継承について [PDF 4,279KB]
資料2 
放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会平成27年度取りまとめへの対応状況(横断的事項関連) [PDF 202KB]
資料3 
御検討いただきたい論点(横断的事項関連) [PDF 39KB]
資料4 
これまでに頂いた事実関係に関する御指摘への回答について [PDF 383KB]
資料5 
取りまとめ骨子(案) [PDF 163KB]
参考資料1 
風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略 [PDF 1,904KB]
参考資料2 
これまでに頂いた主な御意見について [PDF 121KB]
参考資料3 
栃木県塩谷町から本検討会への意見・要望 [PDF 528KB]
参考資料4 
指定廃棄物の発生県内処理の方針について [PDF 140KB]
連絡先
環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室
参事官  神谷 洋一(内線7502)
担当   岸  雅明(内線7518)

環境省環境再生・資源循環局特定廃棄物対策担当参事官室(指定廃棄物対策チーム・対策地域内廃棄物チーム)
参事官  植田 明浩(内線7844)
担当   峯岸 律子(内線7811)
代表  03-3581-3351

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