報道発表資料

平成30年1月26日
保健対策
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第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップの結果について

 環境省は、第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップ(Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries)を、平成30年1月22日(月)から1月24日(水)までの3日間の日程で、横浜において開催しましたので、その結果の概要をお知らせします。

1. 背景・目的

 残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約(以下「POPs条約」という。)は、ポリ塩化ビフェニル(PCB)などのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13年に採択され、平成16年5月17日から発効しています。

 この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること(第11条)、モニタリングデータなどを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと(第16条)が規定されています。

 環境省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、ワークショップを開催しています。

2. ワークショップの概要

(1)日時

   平成30年1月22日(月)~1月24日(水)

(2)場所

   パシフィコ横浜 会議センター(横浜市西区みなとみらい1-1-1)

(3)主催 

   環境省

(4)参加者

・アジア地域10か国(カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、シンガポール、タイ、ベトナム、日本)政府の実務担当者

・バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、スウェーデン オレブロ大学、及び日本の専門家

(5)主な内容

 本ワークショップは、島田幸司立命館大学経済学部教授と柴田康行国立環境研究所フェローを共同議長として、以下の内容について話し合われました。

 ① 国連環境計画/地球環境ファシリティ(UNEP/GEF)プロジェクトとの連携について

 GEF資金を用いてPOPsモニタリングを支援するUNEP/GEFプロジェクト(リード国:ベトナム)が平成28年から開始されたことから、関係国の取組状況について情報交換するとともに、今後の東アジアPOPsモニタリングプロジェクトとの連携のあり方などについて意見交換が行われました。

 ② POPs条約の有効性評価の進捗状況について

 第8回POPs条約締約国会議(平成29年4-5月)へ、本プロジェクトで実施したモニタリング結果を盛り込んだ第2回グローバルモニタリング報告書が提出され、有効性評価の結論及び勧告が合意されたこと、及び今後の有効性評価を支援する次期グローバルモニタリング計画の動向などについて情報共有がなされました。

 ③ インフォメーションウエアハウスプロジェクトについて

 POPsモニタリングデータを集約し活用するために構築しているインフォメーションウエアハウスプロジェクトの現状などについて、バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局及び韓国からそれぞれ情報共有がなされ、今後のあり方などについて意見交換がなされました。

 ④ 東アジアPOPsモニタリングの結果と今後のモニタリング計画について

 特定の汚染源の影響を受けない地点として指定された重点調査地域(辺戸岬(沖縄県)及び済州島(韓国))並びにカンボジア及びマレーシアにおけるモニタリング結果が報告され、POPs条約の第3回有効性評価に提供するデータとして承認されました。

 平成30年度以降の当面の東アジアPOPsモニタリング計画については、日本がサンプリングと分析を支援する協力モニタリングについて、フィリピン、インドネシア及びモンゴルで実施するための調整を進めることとなりました。また、重点調査地域でのモニタリングについては、引き続き日本(辺戸岬)及び韓国(済州島)において行うことが了承されました。

 ⑤ 将来的な東アジアPOPsモニタリングプロジェクトの枠組について

 東アジア地域でのPOPsモニタリングを持続可能な形で継続させていくために、日本及び韓国に続く中核的な役割を担う研究機関をいくつか定め、独立して試料採取から分析まで実施できる体制を整えていくことや、そのための支援について議論が行われました。将来的には、日本及び韓国と並んで、新たに中核となる研究機関がその他のメンバー国への技術支援を行うことで、東アジア地域全体のPOPsモニタリング能力が効率的に向上していくことが期待されます。

 なお、議長総括及びその和訳については、近日中に環境省ウェブサイトに掲載する予定です。

連絡先
環境省大臣官房環境保健部環境安全課
直 通  03-5521-8261
代 表  03-3581-3351
課 長  瀧口 博明(内線6350)
専門官  藤井 哲朗(内線6361)
係 長  松本 純一(内線6355)
担 当  尾﨑 実織(内線6355)

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