報道発表資料

平成30年1月12日
地球環境
この記事を印刷

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第49総会の開催候補地決定について

 2019年5月に開催される気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第49回総会について、昨年11月に開催された気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)の場におきまして、中川環境大臣から、日本に誘致する意向を表明しています。
 今般、同総会の開催候補地として、日本から京都市を推薦することを決定いたしました。この総会では、各国の温室効果ガス排出量の算定方法の改良に関する報告書が承認される予定です。

1.IPCC第49回総会について

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、国連環境計画(UNEP)及び世界気象機関(WMO)により1988年に設立された政府間機関です。IPCCは、現在第6次評価サイクルにあり、各種報告書の作成・公表に向けた作業が進められています。

 第49回総会では、パリ協定の実施に不可欠である、各国の温室効果ガス排出量の算定方法の改良に関する報告書(インベントリガイドライン改良報告書)が承認される予定です。同報告書は、1999年以来現在に至るまで、日本に技術支援ユニット(TSU)が設置されている「インベントリ・タスクフォース(TFI)」の成果物となります。

2.開催候補地及び開催時期

 日本から推薦する開催候補地:京都市

 *総会の開催地の決定は、IPCC側での承認プロセスが必要であり、これらの決定までのスケジュールは未定です。

開催時期:2019年5月

*具体的な日時は、今後調整することになりますが、開催期間中に以下の会合が開催される見込みです。

◆ IPCCインベントリガイドライン改良報告書主執筆者会合(2日間程度)

◆ IPCC第57回ビューロー会合(2日間程度(上記主執筆者会合と並行開催))

◆ IPCC第49回総会(5日間程度)

◆ 記者会見(1日程度)

参考

IPCCとは

◆国連環境計画(UNEP)及び世界気象機関(WMO)により1988年に設立された政府間機関。

◆報告書の作成には、世界各国の研究者数千名が参加。

◆地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を政策決定者等に提供。

◆総会においては、成果物である報告書の承認、今後の活動方針の検討等が行われる。

◆総会の下、第1作業部会(科学的根拠)、第2作業部会(影響・適応・脆弱性)、第3作業部会(緩和策)、インベントリ・タスクフォース(排出量算定方法の開発・改善を担う)が置かれている。

IPCC評価報告書

◆これまで5次(第5次評価報告書は2014年公開)にわたり評価報告書を作成・公表。

◆国際交渉、各国の政策決定の基礎となる科学的知見を提供してきた。

◆現在第6次評価報告書公表に向けた作業が進行中。

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
直通 03-5521-8247
代表 03-3581-3351
室長   木村 正伸 (内線 6730)
室長補佐 長谷 代子 (内線 7761)
担当   加藤 尚  (内線 7761)
     永野 雄大 (内線 7718)

ページ先頭へ