報道発表資料

平成29年12月26日
地球環境
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建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールに伴うフロン排出抑制法の遵守状況等の確認結果について

 建設リサイクル法に基づく分別解体及び再資源化等の適正な実施の確保を目的に、各都道府県において、秋期の全国一斉パトロールを実施しました。この機会にあわせて、業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)が設置されている建築物その他工作物の解体現場におけるフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(以下「フロン排出抑制法」という。)の遵守状況の確認や各関係者に対する同法の周知徹底に取り組みましたので、その結果を公表します。

1.実施期間

平成29年10月

※都道府県・市区町村によって実施日は異なります。なお、この期間以外においても、定期的に現場パトロールを実施しております。

※各都道府県及び特定行政庁等の建設リサイクル法担当部局及び環境部局並びに各都道府県労働局の労働基準監督署が合同で実施しました。

2.実施結果

 全国で1910か所の現地調査を行いました。このうち、104か所で業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)が設置が確認され、10件のフロン排出抑制法に基づく指導等が行われました。具体的な指導事案は下記のとおりです。引き続き、関係省庁、各都道府県と連携しながら、フロン排出抑制法の遵守及び周知徹底に取り組んで参ります。

<主な指導事案>

  •  第一種特定製品廃棄等実施者が回収されたフロン類を充塡回収業者に引き渡していない(フロン排出抑制法第41条関係)
  •  特定解体工事元請業者から発注者への第一種特定製品の設置の有無に関する事前の書面交付・説明がない(フロン排出抑制法第42条関係)
  •  第一種特定製品廃棄等実施者が引取証明書を保存していない(フロン排出抑制法第45条関係)
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
直通    03-5521-8329      
代表    03-3581-3351
室長    馬場康弘  (内線6750)
室長補佐  池松達人  (内線6751)
室長補佐  齋藤悠   (内線7728)

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