報道発表資料

平成29年12月26日
地球環境
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平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業の公募の予定について

 この度、「平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」を実施する予定となりましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 環境省では、平成29年度より、ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)等の行動科学の知見を活用して低炭素型の行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革・イノベーションを創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を実施しています。本事業では、家庭・業務・運輸部門等のCO排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、自発的な低炭素型の行動変容を促す等、CO排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行います。

2.公募実施期間

 平成30年1月中下旬頃 ~ 平成30年2月上中旬頃(予定)

3.対象等

 対象:民間団体等

 内容:委託

4.予算及び実施期間

 平成30年度は、1事業当たりの平成30年度の事業費について2~3億円を上限とし、平成31年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けます。実施期間は原則として4年を上限とします(ただし平成33年度末まで)。

5.すでに採択された案件との重複の排除について

 業務部門は今回の公募での募集の対象外です。平成29年1月から2月及び7月から8月にかけて実施した公募の採択案件は、主に家庭部門(電気、ガス、灯油等)や運輸部門(自動車燃料等)、業務部門等、また、学校教育や医療・健康等の現場を対象に事業を実施しています。審査に当たっては、すでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣等も踏まえることとし、すでに採択された案件と同じ部門・現場等を対象にする場合には少なくともすでに採択された案件にはない新規性が認められる必要があります。

なお、過去の公募の採択案件の概要については、以下の環境省のwebサイトに記載されています。こちらに記載されている以上の内容については、お答えできかねますのでご容赦ください。

 http://www.env.go.jp/press/103926.html

 http://www.env.go.jp/press/104736.html

6.応募方法

 公募開始時に弊省ウェブサイトに掲載します。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
直通   03-5521-8339      
代表   03-3581-3351
室長   水谷 好洋(内線6771)
室長補佐 池本 忠弘(内線6791)
室長補佐 中村 俊一(内線7725)
担当   奥野 博之(内線7777)

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