報道発表資料

平成29年12月13日
地球環境
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気候変動サミット(One Planet Summit)及び関連イベントについて(結果概要)

 12月12日にパリで、マクロン仏大統領が主催する気候変動サミット(One Planet Summit)が開催されました。また、サミットに合わせて、パリ及びその周辺で気候変動(特に投資・金融)をテーマとする関連イベントが11日及び12日に開催されました。
 本会合の概要は以下のとおりです。

1.日程・場所

12月12日、於:フランス・パリ

2.気候変動サミット

日時:12月12日(火)

主催:仏大統領府、国連、世界銀行

参加者:マクロン仏大統領、グテーレス国連事務総長をはじめ、首脳級59名を含むハイレベル125名が参加(主催者発表)。日本からは、河野外務大臣、とかしき環境副大臣が参加。米国からは、駐仏代理大使が参加した。

主目的:①パリ協定の採択2周年を記念し、同協定への支持拡大の気運を維持

②特に民間の気候資金の動員を図ること

概要:首脳や閣僚級による議論を通じて、パリ協定が不可逆的であり、パリ協定に対する支持拡大の気運を維持すべきこと、気候変動対策のための資金フローや資金のグリーン化を促進する優良事例の共有の重要性について、各国の理解が進んだ。また、各国からは、気候資金の調達や効果的な財政手段の拡大のための新たな取組が紹介されたほか、低炭素で気候に強靱な経済への移行を加速させるための様々な事業が紹介された。
参考(外務省ホームページ):http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_003540.html

3.関連イベント

(1)第8回機関投資家ハイレベル朝食会

日時:12月11日(月)

主催:OECDほか

概要:気候変動分野の投資に関する各国の取組、低炭素社会への移行に向けた新たなアプローチ、気候変動リスクを踏まえた投資の促進に焦点を当てて議論が行われた。とかしき環境副大臣は、ESG投資の促進に向けた日本の取組、パリ協定の実施に全ての国・主体が取り組むことの重要性、日本は技術開発等を通して、社会・経済・環境の諸課題を同時解決しながら、新たな成長につなげていくことについて発言した。日本から財務省の中尾副財務官も参加した。

 出席者からは、透明性の確保が投資に不可欠であること、低炭素社会への移行に向けた取組として、持続可能性を投資や融資の指標に設定すること、グリーンボンドの評価基準を設定することなどについて言及があった。また、気候変動リスクを踏まえた投資行動の促進に関しては、政策枠組みや会計ルールに気候変動リスクを盛り込み、それらを長期的な視点を踏まえたものとすべきこと、企業の投資行動に関する国際的な評価基準の設定が望まれること、炭素価格の設定により金融機関にとって業績の見通しが容易になること等について言及があった。

(2)気候金融デー

日時:12月11日(月)

主催:仏経済財務省ほか

参加者:仏環境大臣、仏経済財務大臣、COP21議長(元仏環境大臣)等

概要:テーマは、①投資家にとっての気候変動リスクと投資機会、②気候変動への投資の拡充、③新たな官民パートナーシップ。とかしき環境副大臣が出席。

 開会挨拶では、ユロ仏環境大臣から、効率性・持続可能性・取組を前進させ続けることの重要性、長期的な投資の重要性、省エネ技術の普及や炭素価格の引き上げの必要性について言及があった。

 また、出席者からは、投資のための透明性向上の重要性や特に途上国における長期的な視点による投資の重要性、について言及があった。

 さらに、閉会挨拶では、ル・メール仏経済財務大臣から、①炭鉱への投資の将来的なリスクを明確にする等、気候変動リスクに係る透明性を向上させるべきこと、②投資のグリーン化における情報開示を推進すべきこと、③グリーン金融に対する市民の認知の拡大すべきこと、の3点が提案された。

(3)低炭素・資源効率経済のための国際会議

日時:12月12日(火)

主催:World Efficiency Solutions(フランス大統領府等が後援)

参加者:フランス環境大臣、UNEP事務局長ほか

概要:12月12日から14日にかけて、緩和策、エネルギー、イノベーション、技術のほか、都市、水、食料など9つのテーマに関するサイドイベントを開催。とかしき副大臣は、12日に適応及び水をテーマとしたセッションにおいて、基調講演を行い、日本が衛星やインフラ等の技術を活用し、世界各国において気候リスクの低減、防災、水資源管理等に関する適応策に貢献していることを発言した。

4.その他

とかしき副大臣は、米国、フランス、ブルガリア(2018年後期EU議長国)とバイ会談を実施し、日本の先進的な気候変動対策技術をアピールするとともに、全ての国による気候変動対策や二国間の協力等について意見交換を行った。

連絡先
環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室
直通 03-5521-8330
代表 03-3581-3351
調査官 小川眞佐子(内線7751)
交渉官 永森一暢(内線6773)
係長  小俵大明(内線6789)

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