報道発表資料

平成30年1月5日
廃棄物
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低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(オオノ開發株式会社)

 環境省では、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく無害化処理の認定を実施しています。
 この度、オオノ開發株式会社より、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の認定申請があり、同申請書等の縦覧を開始しました。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から1カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

 この度、下記の者からの申請を受け、本日(1月5日)付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しましたのでお知らせします。(縦覧の期間:平成30年2月5日まで)

 また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。(意見書提出期限:平成30年2月19日まで)

1.申請の概要

(1)申請者の住所、名称、代表者の氏名

 愛媛県松山市北梅本町甲184番地

 オオノ開發株式会社  代表取締役 大野 剛嗣

(2)施設設置場所

 愛媛県東温市河之内字大小屋乙628番37、字北引岩乙815番45、815番48及び815番49

(3)施設の種類

 廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設

(4)処理を行う廃棄物の種類

・廃ポリ塩化ビフェニル等(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。)

・ポリ塩化ビフェニル汚染物(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニル汚染物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。)

・ポリ塩化ビフェニル処理物(微量ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処理したもの、ポリ塩化ビフェニル処理物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。)

2.申請書等の縦覧について

(1)縦覧場所

 環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課 (東京都千代田区霞が関1-2-2)

 環境省中国四国地方環境事務所所廃棄物・リサイクル対策課

(岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2号合同庁舎11階)

 環境省中国四国地方環境事務所高松事務所廃棄物・リサイクル対策課

(香川県高松市サンポート3番33 サンポート合同庁舎南館2階)

 愛媛県県民環境部循環型社会推進課 (愛媛県松山市一番町4丁目4-2)

 東温市市民福祉部環境保全課 (愛媛県東温市見奈良530番地1)

 西条市市民環境部環境衛生課 (愛媛県西条市明屋敷164番地)

(2)縦覧期間

 平成30年1月5日(金)から平成30年2月5日(月)まで

3.意見書の提出について

 本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、上記の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができます。

(1)提出先

 環境省中国四国地方環境事務所高松事務所廃棄物・リサイクル対策課

 郵便番号:760-0019

 住所:香川県高松市サンポート3番33 サンポート合同庁舎南館2階

 FAX:087-822-6203

(2)提出期限

 平成30年2月19日(月)必着

(3)提出方法

 意見書の様式は問いませんが、日本語で記載してください。

(4)記載事項

 ア 生活環境保全上の見地からの意見

 イ 氏名及び住所

 ウ 利害関係を有する理由

連絡先
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
代表   03-3581-3351
直通   03-6457-9096
課長   成田 浩司(内線 6871)
課長補佐 古市 哲也(内線 6876)
担当   宮戸 勇 (内線 6880)

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