報道発表資料

平成29年12月21日
水・土壌
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平成28年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について

 環境省では、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づき、農林水産省とともに農用地の土壌汚染対策を進めております。
 今般、平成28年度の同法の施行状況について取りまとめました。その概要は以下のとおりです。
(1)常時監視の結果、農用地土壌汚染対策地域の指定要件基準値以上のカドミウムが2地域で検出されました。
(2)新たに農用地土壌汚染対策地域に指定された地域、農用地土壌汚染対策計画が策定された地域及び同地域の指定から解除された地域はありませんでした。平成28年度末までに農用地土壌汚染対策地域として指定された地域は累計で73地域、うち既に指定解除された地域は57地域、現在も農用地土壌汚染対策地域として指定されている地域は16地域(部分解除された地域を含む。)となっています。
(3)秋田県館花、八木、福島・北原、亀田第2地域で、農用地土壌汚染対策計画が変更されました。
(4)平成28年度末時点の農用地土壌汚染対策事業等完了面積は7,055 haであり、指定要件基準値を超過した、又は超過するおそれが著しい地域の面積の92.9%が農用地土壌汚染対策事業等を完了しています。

 農用地については、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号。以下「農用地土壌汚染防止法」という。)に基づき、農用地の土壌の特定有害物質による汚染によって人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止することを目的とした各般の対策が講じられています。

 今般、平成28年度に行われた農用地土壌汚染防止法に基づく常時監視、農用地土壌汚染対策地域の指定及び農用地土壌汚染対策事業の状況について別紙(※)のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

※別紙「平成28年度農用地土壌汚染防止法の施行状況」参照

1.常時監視について

 農用地土壌汚染防止法では、都道府県知事に農用地の土壌汚染状況を常時監視(過去の調査結果から状況を把握していることを含む。)することを義務付けています。

 常時監視として、以下の調査を行うことが定められており、平成28年度の調査結果は以下のとおりでした。

(1)細密調査

 汚染のおそれがある地域において適宜ほ場を変えながら、汚染の広がりと程度を把握する調査。平成28年度は秋田県内の6地域230 ha、92地点で実施され、2地域5地点における玄米について、指定要件(*)に係る基準値(玄米中カドミウム濃度が0.4 mg/kg)を超えるカドミウムが検出され、最高値は0.74mg/kgでした。

(2)対策地域調査

 農用地土壌汚染対策地域内及びその周辺において地点を定めて、農作物や周辺環境の汚染の状況及び地質の状況を把握する調査。平成28年度は秋田県内2地域、群馬県内1地域及び宮崎県内2地域の計5地域で実施され、指定要件に係る基準値を超えた地域はありませんでした。

(3)解除地域調査

 農用地土壌汚染対策地域の指定が解除された地域において地点を定めて、再汚染の有無を確認する調査。

 平成28年度は愛知県内1地域、京都府内1地域、島根県内1地域及び福岡県内1地域の計4地域で実施され、指定要件に係る基準値を超えた地域はありませんでした。

* 政令で定める特定有害物質(カドミウム、銅及び砒素)について以下のいずれかに該当すること

・当該農用地で生産される玄米中のカドミウム濃度が0.4 mg/kgを超える地域又はそのおそれが著しい地域

・当該農用地(田に限る。)の土壌中の銅濃度が125 mg/kg以上である地域

・当該農用地(田に限る。)の土壌中の砒素濃度が15 mg/kg以上である地域

2.農用地土壌汚染対策地域の指定等について

 農用地土壌汚染防止法では、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されること、又は農作物等の生育が阻害されることを防止するため、都道府県知事は指定要件に該当する地域を農用地土壌汚染対策地域として指定することができます。

 また、都道府県知事は、農用地土壌汚染対策地域について、農用地土壌汚染対策計画を策定し、これに基づき対策を行うことにより、汚染の除去や防止を図ることとされています。

(1)平成28年度に新たに地域指定を行った地域はありませんでした。

(2)平成28年度に新たに対策計画の策定を行った地域はありませんでしたが、下記の4地域で対策計画の変更がありました。

対策計画変更 秋田県 館花、八木、福島・北原、亀田第2地域

(3)平成28年度に農用地土壌汚染対策地域の指定を解除した地域はありませんでした。

 この結果、平成28年度末までに農用地土壌汚染対策地域として指定された地域は累計で73地域(6,609ha)、うち農用地土壌汚染対策事業がすべて完了したとして農用地土壌汚染対策地域の指定が全部解除された地域は57地域、現在も指定されている地域は一部が解除された地域を含めて16地域となっています。面積では、指定面積累計6,609haのうち指定が解除された面積が6,074ha、現在も指定されている面積が535haとなっています。

3.農用地土壌汚染対策事業等の進捗状況について

 指定要件に係る基準値以上の特定有害物質が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域(農用地土壌汚染対策地域に指定されていない地域を含む。以下「基準値以上検出等地域」という。)の累計面積は、平成28年度末時点で7, 592haとなります。そのうち、農用地土壌汚染対策事業等が完了している地域は7,055 haで、基準値以上検出等地域の面積の92.9%になります。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
課長   名倉 良雄(内線6590)
課長補佐 中村 雄介(内線6591)
係長   小林 明子(内線6593)

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