報道発表資料

平成29年12月11日
地球環境
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2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について

 環境省と国立環境研究所は、今般、2016年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめました。2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,200万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比0.2%減(2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減)でした。前年度からの減少要因としては、再エネの導入拡大や原発の再稼働などにより、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられます。

 2016年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、13億2,200万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。

 前年度/2013年度の総排出量(13億2,500万トン/14億900万トン)と2016年度の総排出量を比較すると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、前年度比0.2%(300万トン)、2013年度比6.2%(8,700万トン)減少しました。

 また、2005年度の総排出量(13億8,600万トン)と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、4.6%(6,300万トン)減少しました。

※ 2016年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2016年度の値が未公表のものは2015年度の値を代用しています。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っています。このため、今回とりまとめた2016年度速報値と、来年4月に公表予定の2016年度確報値との間で差異が生じる可能性があります。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定です。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室 長  木野 修宏(内線6740)
主 査  野田 啓輔(内線6768)
担 当  田中 哲博(内線6758)
担 当  鈴木 允彦(内線6741)
国立研究開発法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス連携研究グループ長
野尻 幸宏 (029-850-2777)

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