2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について

　環境省と国立環境研究所は、今般、2016年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめました。2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,200万トン（二酸化炭素（CO₂）換算）で、前年度比0.2%減（2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減）でした。前年度からの減少要因としては、再エネの導入拡大や原発の再稼働などにより、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したことなどが挙げられます。

　2016年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、13億2,200万トン（CO₂換算。以下同じ。）でした。

　前年度／2013年度の総排出量（13億2,500万トン／14億900万トン）と2016年度の総排出量を比較すると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等により、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したことなどから、前年度比0.2%（300万トン）、2013年度比6.2%（8,700万トン）減少しました。

　また、2005年度の総排出量（13億8,600万トン）と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO₂排出量が減少したことなどから、4.6%（6,300万トン）減少しました。

※　2016年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2016年度の値が未公表のものは2015年度の値を代用しています。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っています。このため、今回とりまとめた2016年度速報値と、来年４月に公表予定の2016年度確報値との間で差異が生じる可能性があります。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定です。

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
代表：03-3581-3351）
（直通：03-5521-8244）
室　長　　木野　修宏（内線6740）
主　査　　野田　啓輔（内線6768）
担　当　　田中　哲博（内線6758）
担　当　　鈴木　允彦（内線6741）
国立研究開発法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス連携研究グループ長
野尻　幸宏　（029-850-2777）

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