報道発表資料

平成29年11月8日
大臣官房
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平成29年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例のガイドライン適合性確認結果について

 平成29年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例として選定した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構のグリーンボンドの発行のフレームワークにつきまして、「グリーンボンドガイドライン2017年版」に適合すると確認しましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資するグリーンプロジェクトに民間資金を導入するための有効なツールの一つである「グリーンボンド」を国内でさらに普及させることを目的とし、平成29年3月に「グリーンボンドガイドライン2017年版」(以下、「ガイドライン」といいます。)を策定・公表しました。

本事業は、ガイドラインに適合し、かつ、モデル性を有すると考えられるグリーンボンドの発行事例の情報発信等を行う事業です。

 今般、平成29年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例として選定されたグリーンボンドの発行のフレームワークについて、環境省及び請負事業者がガイドライン適合性を確認しました。

 本件に係るガイドライン適合性確認業務については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社が請負事業者として、株式会社日本格付研究所及びSustainalytics社による協力体制の下で履行しました。

2.適合性確認の結果

 環境省とその請負事業者による確認の結果、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構のグリーンボンドの発行のフレームワークは、ガイドライン第3章1から4までに掲げる「グリーンボンドが備えることが期待される基本的な事項」と適合すると確認しました。

 なお、確認結果の詳細は、別添「平成29年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例のグリーンボンドガイドライン適合性確認業務発行前報告書」をご覧ください。

(留意事項)

 ガイドライン及び本事業は、グリーンボンドのグリーン性にのみ焦点を当てており、債券としてのリスクについては整理の対象とはしておりません。また、個別のグリーンボンド又はその他の有価証券に係る投資判断や財務に係る助言を構成するものではなく、また、個別のグリーンボンド又はその他の有価証券の取得、売却、保有等を推奨するものではありません。

 個別のグリーンボンド若しくはその他の有価証券についての投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われることを前提としております。環境省は、本事業により発信された情報の利用等に起因し、又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用について、いかなる者に対しても何ら責任を負うものではありません。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境経済課
直通    03-5521-8240     
代表    03-3581-3351
課長    奥山 祐矢 (内線6260)
課長補佐  永田 綾  (内線6251)
担当    井上 拓哉 (内線6270)
      齋藤 涼介 (内線6259)

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