第11回日中韓化学物質管理政策対話の結果について

１．これまでの経緯

　平成18年12月に開催された第８回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM8）において「化学物質管理に関する政策や規制に関する情報交換の推進」について合意されたことを受け、平成19年より化学物質管理政策対話を開始しました。これまでに日中韓の持ち回りで10回開催しています。昨年は、2019年（平成31年）までの日中韓化学物質管理政策対話3カ国共同行動計画に合意しました。

　今年は、日中韓の化学物質管理政策の最新動向と今後の方向性、化学物質管理に関する国際動向への対応、各国の最新の課題に関する対応の状況等のトピックを中心とした情報・意見交換を行うことにより、日本、中国及び韓国の更なる具体的な連携・取組を進めるため、10月31日（火）から11月２日（木）まで、第11回化学物質管理政策対話を韓国・麗水（ヨス）で開催しました。

２．概要

日程　　平成29年10月31日（火）～11月２日（木）

場所　　韓国・麗水（ヨス）　Hidden Bayホテル

参加者　日本　環境省　新田晃化学物質審査室長

国立環境研究所　菅谷芳雄博士

中国　環境保護部化学物質環境管理処　 Tian Yajing副処長 他

南京環境科学研究所　Liu Jining副処長　他

韓国　環境部化学物質安全企画局　Yeon-Kie Ryoo局長 他

国立環境研究所リスク評価課　Park Kyunghwa研究マネージャー　他

３．化学物質政策対話の結果

１）日中韓の化学物質管理に関する専門家会合（非公開）

日時　　10月31日（火)　9：00～17：10

出席者　18名（日中韓の政府関係者及び専門家等）

内容　　　日中韓の既存化学物質のリスク評価における技術的手法についての情報交換を行いました。

　また、生態毒性試験の実施手法の国際調和に向けて行った、同一魚種、同一被験物質を用いた日中韓の共同研究として各国で実施した魚類慢性毒性試験の結果が報告されました。今後は、各国で実施した試験手順の詳細を情報交換していくこと等に合意しました。

２）第11回日中韓政府事務レベル会合（非公開）

日時　　11月１日（水) 8：30～17：10

出席者　23名（日中韓の政府関係者及び専門家等）

内容　　　日中韓の政府関係者により、①化学物質管理政策の最新動向と今後の方向性、②化学物質管理に関する国際動向への対応、③各国の最新の課題に関する対応の状況等について、活発な情報・意見交換を行いました。

　具体的には、日本からは化審法のリスク評価、化審法の改正、POPs条約への対応、中国からは既存化学物質のリスク評価の制度化に向けた検討、韓国からは2015年（平成27年）に導入された化学物質登録評価法（K-REACH）の取組、新たな消費者製品及び殺生物製品の規制法案等について紹介され、相互に理解を深めました。

　引き続き、化学物質管理政策対話及び専門家会合を継続し、日中韓の情報交換及び共同研究等の取組を進めていくことに合意しました。

３）日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー（公開）

日時　　11月２日（木) 9：00～12:15

出席者　約150名（日中韓の政府関係者及び一般参加者）

内容　　　一般参加者を対象に、日中韓の化学物質管理政策の説明が行われました。

1. 日本からは、化審法の改正及びリスク評価の最新状況等

2. 中国からは、化学物質管理に関する最新動向、

3. 韓国からは、K-REACHの最新動向、

   について説明が行われました。これらの発表について参加者からの質疑を受け、活発な情報・意見交換がなされました。

４．次回開催予定

　次回の化学物質管理政策対話は、平成30年に中国で開催される予定です。