報道発表資料

平成29年10月16日
地球環境
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民間事業者による気候変動適応促進ワークショップの開催について

民間事業者と適応を取り巻く昨今の状況や先進的な民間事業者の取組事例について広く共有し、民間事業者による適応についての理解を深めるとともに、その取組を促進していくことを目的とし、今般、気候変動適応情報プラットフォームの活動の一環として、「民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ」を開催します。

1.趣旨

 気候変動は、民間事業者の事業活動にも影響を及ぼします。民間事業者としては、事業を経営する上での気候変動のリスクを把握し、これに対処することで適応していく「気候リスク管理」が重要となります。一方、適応をサポートするための商品・サービスを提供する「適応ビジネス」を展開するチャンスもあります。将来増大することが予測されている気候変動のリスクに的確に対応していくため、民間事業者による気候リスク管理を推進し、適応ビジネスを促進していくことが重要です。

 このような背景を踏まえ、民間事業者と適応を取り巻く昨今の状況や先進的な民間事業者の取組事例について広く共有し、民間事業者による適応についての理解を深めるとともに、その取組を促進していくことを目的とし、今般、気候変動適応情報プラットフォームの活動の一環として、「民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ」を開催します。

2.概要

  • 日時  平成29年11月1日(水)13:30~17:30
  • 場所  TKP新橋カンファレンスセンター(東京都港区西新橋1-15-1)
  • 主催  環境省、国立研究開発法人国立環境研究所
  • 協力  経済産業省、特定非営利活動法人環境経営学会

3.参加申込

 参加を希望される方は、下記ウェブサイトからお申し込みください。

(事前登録制、入場無料)

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/bizws/

※詳細は、別紙パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。

4.プログラム

◆ 開会挨拶 環境省 地球環境局長 森下哲

趣旨説明 国立環境研究所

◆ 第1部 講演

 ◎「気候変動適応に関する政府の取組」

 環境省 地球環境局 気候変動適応室長 木村正伸

 ◎「適応の科学的側面」

 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 地域環境影響評価室長 肱岡靖明

 ◎「気候関連情報開示強化が促す適応への取組み

 東京海上ホールディングス株式会社 事業戦略部部長 兼 CSR室長 長村政明

 ◎「Green Climate Fundの活用可能性」

 株式会社三菱東京UFJ銀行 ストラクチャードファイナンス部プロジェクトファイナンス室次長 宮川智紀

◆ 第2部 気候リスク管理「気候リスク管理を促進する上で重要なことは何か」

 ◎「民間企業の適応取組の全体状況」

 環境経営学会 理事/国際航業株式会社 上級顧問 前川統一郎

 ◎「積水化学グループにおける気候変動の適応に関する取組み」

 積水化学工業株式会社 経営戦略部 環境経営グループ 担当部長 三浦仁美

 ◎「水害リスクへの対策とBCP強化 ~できることは、とことん実行 継続~」

 株式会社トヨックス 常務取締役 製造本部長 林芳裕

 ◎ディスカッションタイム

◆ 第3部 適応ビジネス「適応ビジネスを国内外に展開する上で重要なことは何か」

 ◎「経済産業省の海外適応ビジネス支援について」

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 クリーン・エネルギー・ファイナンス部主任研究員 吉高まり

 ◎「北極海航路支援サービスについて」

 株式会社ウェザーニューズ 取締役 岩佐秀徳

 ◎「次世代農業経営システム」

 ファームドゥグループ ファームドゥ株式会社 社長付 中島由美子

 ◎ディスカッションタイム

◆ 閉会挨拶 国立環境研究所 社会環境システム研究センター長 藤田壮

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代  表:03-3581-3351
直  通:03-5521-8242
室  長:木村正伸 (内線6730)
室長補佐:小沼信之 (内線6731)
担  当:網岡孝夫 (内線6745)
     佐久間崇 (内線6745)

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