報道発表資料

平成29年10月6日
総合政策
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五井火力発電所更新計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、6日、「五井火力発電所更新計画環境影響評価準備書」(株式会社JERA)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、千葉県市原市において、LNGを燃料とする既設1~6号機(合計出力188.6万kW)を廃止・撤去し、同じくLNGを燃料とするガスタービン・コンバインドサイクル発電方式の新1~3号機(合計出力234万kW)を新設するものである。
 環境大臣意見では、事業者に対し、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づくベンチマーク指標の遵守、取組内容の評価書への記載、達成状況及び更なる取組の検討と自主的公表、達成できないと判断した場合の事業見直しの検討等を求めている。
 また、経済産業省に対し、全ての発電事業者に対する確実な同ベンチマーク指標の目標遵守、電力業界に対する自主的枠組み参加事業者の拡大と目標達成の取組促進、小売電気事業者に対する「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」の遵守、電力業界全体の取組の実効性の確保等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力11.25万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された環境影響評価準備書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。本件は、この手続に沿って意見を提出するものである。
 今後、事業者である株式会社JERAには、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続と環境保全措置の実施が求められる。

※環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

2.事業の概要

(1)事業者   株式会社JERA

(2)事業位置  千葉県市原市

(3)出力    234万kW(78万kW×3基)

3.環境大臣意見

 別紙のとおり。


(参考)環境影響評価に係る手続

【方法書の手続】

・縦覧         平成22年1月26日~平成22年2月25日(住民意見 20件※)

・千葉県知事意見提出  平成22年6月11日

・経済産業大臣勧告   平成22年7月22日

【準備書の手続】

・縦覧         平成29年3月22日~平成29年4月21日(住民意見 74件※)

・千葉県知事意見提出  平成29年10月6日

・環境大臣意見提出   平成29年10月6日

※環境の保全の見地からの意見の件数

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8237
室長   大井通博(内6231)
室長補佐 伊藤史雄(内6233)
担当   谷本昌敏(内6253)

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