報道発表資料

平成29年10月11日
地球環境
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「気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書」の取りまとめについて

 今般、適応計画の策定後1年以上経過をしたことを受けて、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」において、平成28年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書」として取りまとめました。

1.背景

 気候変動の影響に対処し、被害を回避・軽減するため、適応策を推進することが重要です。政府においては、「気候変動の影響への適応計画(平成27年11月27日閣議決定)」に基づき、関係府省庁において、総合的かつ計画的に適応の取組を進めています。

 今般、適応計画の策定後、1年以上経過をしたことを受けて、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」において、平成28年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書」として取りまとめました。

2.報告書の概要

(1)フォローアップの結果概要

 適応計画の7分野(農業、森林・林業、水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活)と基盤的取組について、全施策を56施策群に分類し、各府省庁においてそれぞれの施策群の個票を作成することで、平成28年度に実施した全施策の進捗状況を把握しました。今回は、適応計画の策定後初めてのフォローアップでしたが、56の施策群のうち、38の施策群については、施策の進捗状況を把握するための指標が各府省庁により設定されました。

(2)今後の課題と方向性

 今後も引き続き、関係府省庁連絡会議において、同様の方法でフォローアップを毎年行い、報告書を公表していくことにしました。次回のフォローアップにおいては、各分野の行政施策のフォローアップ等との整合性に配慮しつつ、原則として全ての施策で進捗状況を把握するための指標を設定するなど、必要な改善を行うこととします。

 なお、将来的には分野ごとに適応策の効果の評価を行うことができるよう、引き続き検討を進めていきます。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8247
室長   木村 正伸  (内 6730)
室長補佐 小沼 信之  (内 6731)
係長   河野 郷史  (内 7717)

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