報道発表資料

平成29年10月2日
廃棄物 水・土壌
この記事を印刷

放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会(第7回)の開催について

 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号)附則第5条において、「法律の施行後3年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」と規定されています。これを受け、環境省では、同法に基づく各種施策についてその施行状況を検討することを目的として、「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」を設置し、その検討結果につき、検討会取りまとめとして平成27年9月30日に公表したところです。
 同取りまとめの中で、制度の見直しについては、「特措法の基本的枠組みそのものは有効に機能しているところ、除染実施計画の終了の時期(平成29年3月)を目処に、改めて施策の進捗状況を点検した上で、必要な制度的手当て等を行うべき。」とされたことを踏まえ、本年7月28日に第6回(本年度第1回)検討会を開催しました。
 今般、第7回(本年度第2回)検討会の詳細が決まりましたので、お知らせいたします。

1.日時  平成29年10月12日(木) 13:00~15:00

2.場所  全日通労働組合 大会議室A

(東京都千代田区霞ヶ関3-3-3 全日通霞ヶ関ビルディング8階)

3.議題(予定)

(1)平成27年度取りまとめ以降の法律の施行状況について(中間貯蔵関連)

(2)平成27年度取りまとめ各論点への対応状況について(中間貯蔵関連)

(3)平成27年度取りまとめ以降の法律の施行状況について(汚染廃棄物関連)

(4)平成27年度取りまとめ各論点への対応状況について(汚染廃棄物関連)

4.傍聴

傍聴を希望される方は、次の要領に従ってお申込みください。

(1) 傍聴可能人数

100名程度 (希望者多数の場合は抽選とさせていただきます。)

(2) 申込要領

■Eメール又はFAXにて、下記申込先までお申込みください(電話でのお申込みは御遠慮ください。)。

■ お申込みの際には、表題に「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会(第7回)傍聴希望」と明記し、[1]氏名、[2]フリガナ、[3]住所、 [4]勤務先、[5]電話番号、[6] Eメールアドレス又はFAX番号を御記入ください。

■申込締切りは、平成29年10月6日(金)17時必着です(締切時間を過ぎてのお申込み、事前にお申込みのない方の当日の受付はいたしかねますので、御了承ください。)。

■傍聴いただける方には、傍聴券をEメール又はFAXにて送付いたしますので、当日必ず御持参ください。傍聴いただけない方には、その旨10月10日(火)中にEメール又はFAXで御連絡いたします。

■傍聴者及び報道関係者は、事務局職員の指示に従うようお願いします。

(3) 報道関係者の方々へ

■取材を希望される報道関係者の方も上記申込要領に従ってお申し込みください。会場の都合上、取材をお断りさせていただく場合がありますので御了承ください。

■カメラ撮りを御希望の方は、その旨をあわせて御記入ください。なお、カメラ撮りは会議の冒頭を含む一部のみとさせていただきます。

傍聴申込先 株式会社エックス都市研究所(担当:伊藤聖子、高橋真紀)

〒171-0033 東京都豊島区高田2-17-22 目白中野ビル6階

TEL:03-5956-7515  FAX:03-5956-7523

E-mail:tokusohou@exri.co.jp

報道関係問合せ先 環境省 環境再生・資源循環局

特定廃棄物対策担当参事官室

角田、香田(内線7817、7841)

直通 :03-5521-8830

連絡先
環境省環境再生・資源循環局特定廃棄物対策担当参事官室(指定廃棄物対策チーム・対策地域内廃棄物チーム)
参事官  植田 明浩(内線7844)
担 当  角田 崇之(内線7817)
直 通  03-5521-8830
代 表  03-3581-3351

環境省環境再生・資源循環局環境再生施設整備担当参事官室
参事官  西村 治彦(内線7581)
担 当  黒部 一隆(内線7602)
直 通  03-5521-8350

ページ先頭へ