報道発表資料

平成29年9月19日
地球環境
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カナダ・EU・中国主催閣僚会合(MOCA)の結果について

 9月15~16日にカナダ・モントリオールにおいてカナダ・EU・中国主催閣僚会合(Ministerial on Climate Action: MOCA)が開催されました。本会合は、主要国の閣僚等が参加し、パリ協定の下での世界全体の取組や各国の取組の状況などについて建設的な議論を行うため初めて開催されました。議論の概要が共同議長サマリーとしてとりまとめられました。本会合の概要は以下のとおりです。

1.会合の概要

(1)日程・場所

 9月15-16日、於:カナダ・モントリオール

(2)主催

 カナダ、EU、中国

(3)参加国等

 主要国(34か国と機関:日本、カナダ、EU、中国、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウェー、ポーランド(COP24議長国)、エストニア、スペイン、トルコ、ロシア、インド、韓国、豪州、フィジー(COP23議長国)、インドネシア、モルディブ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、エクアドル、南アフリカ、マーシャル、モロッコ(COP22議長国)、エジプト、マリ、エチオピア、ルワンダ、サウジアラビア)の環境大臣や気候変動特使に加え、COP23の議長国であるフィジーからはバイニマラマ首相他が参加した。我が国からはとかしき環境副大臣、環境省高橋地球環境審議官、外務省鈴木地球規模課題審議官の他、外務・経済産業・環境の各省関係者が出席した。また、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局長及びパリ協定に関する特別作業部会(APA)共同議長他も出席した。

2.議論の概要

(1)本会合は、主要国の閣僚等が参加し、パリ協定の下での世界全体の取組や各国の取組の状況などについて建設的な議論を行うため初めて開催された。議論の概要が共同議長サマリーとしてとりまとめられた。

(2)今次会合においては、2018年のCOP24までにパリ協定の実施指針等を策定するために本年のCOP23で実質的な進展を図る必要があるとともに、同年の促進的対話において野心の向上に向け建設的な議論を行っていくことや、MOCA等でのハイレベルでの議論を通じて、パリ協定の実施に向けた世界的な機運を維持していく必要があること等について各国の理解が進んだ。また、各国から国内における取組の成果について紹介があり、多くの国で省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及が進んでいることや、一部の国からは電気自動車の普及や排出量取引制度の導入など新たな取組の紹介も行われた。一方で、一部の途上国からは、衡平やCBDR(共通に有しているが差異のある責任)の原則の主張や、先進国からの資金支援の強化の必要性について言及があった。

(3)また、今次会合は米国によるパリ協定からの脱退の意向表明後初めて開催された気候変動関連の閣僚級会合ということもあり、米国の対応に一定の関心が寄せられた。米国からは、パリ協定に対する立場にかかる現状等について説明があった。また、仏からは、パリ協定の政治的モメンタムを維持するため、COP23直後の12月12日に各国の首脳を招待して気候変動資金に焦点を当てたサミットを開催する旨紹介があった。

(4)主催国側からは以下の発言があった。

カナダ・マッケナ環境・気候変動大臣は、自然と共生するイヌイットの生活にとって気候変動が脅威となっており、また世界各地で異常気象による災害が発生していることを紹介し、次世代のために世界各国が団結して気候変動に対処しなければならないと述べた。

中国・解振華気候変動事務特別代表は、米国を含めた主要国がMOCAに参加したことを歓迎すること、パリ協定の完全な実施のため、交渉での各国の意見のギャップを縮める必要があり、そのため、ハイレベルで忌憚のない意見交換を行い政治的モメンタムを高めるためのプラットフォームが必要との認識でMOCAを立ち上げたこと、パリ協定は再交渉すべきではなく、後退させるべきではないこと、気候変動対策と経済成長は両立していること、COP24においてパリ協定の実施指針等を策定するため進捗を得る必要があると述べた。

EU・カニエテ気候変動・エネルギー担当欧州委員もパリ協定が不可逆のものであること、他の主催国と同様MOCAを通じて世界の政治的モメンタムを維持していくことが重要であると述べた。

COP23議長国のフィジー(カーン大使)からは、COP23は「ビジョンを持ったCOP」としたいとした上で、COP23への期待として、実施指針等の交渉の進展及び政府と非政府国家の全ての主体による連携(grand coalition)の推進を示すとともに、これまで実施してきた2018年の促進的対話の様式にかかる議長コンサルテーションの結果を報告した。

(5)我が国は、とかしき副大臣から、日本は自然に対する畏敬の念と「もったいない」精神を通じて気候変動対策にも取り組んでいること、COP24におけるパリ協定の実施指針の策定に向け、今年のCOP23において具体的な進捗を得る必要があること、我が国の経験や技術等を活かして途上国の取組を促進していくこと、2018年の促進的対話においてはCOPが建設的な対話の場を設けるべきであること、震災からの復興に向けて福島新エネ社会構想の実現に向けて取り組んでいること等について言及した。また、高橋地球環境審議官から、地球温暖化対策計画、適応計画等を通じた取組や長期低排出発展型戦略の策定に向けた検討、資金、低炭素技術、適応分野における国際協力などの我が国の取組を紹介した。

3.その他

 今次会合の開催前に気候変動をテーマとしたカナダ・トルドー首相主催のラウンドテーブルが開催され、とかしき副大臣他が参加した。また、今次会合の場を利用して、とかしき副大臣は米国、中国、フィジー、フランスなどの代表と個別に会談を行い、国内の取組、COP23で期待する成果や二国間の協力等について意見交換を行った。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室
直通 03-5521-8330
代表 03-3581-3351
参事官 竹本明生(内線6772)
交渉官 永森一暢(内線6773)
補佐  工藤里恵(内線6786)

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