報道発表資料

平成29年9月4日
自然環境
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「名古屋議定書暫定国別報告書(案)」に関する意見の募集(パブリックコメント)について

 名古屋議定書第1回締約国会合(COP-MOP1)の決定及び名古屋議定書第29条に基づき締約国が作成することとされている「名古屋議定書暫定国別報告書(案)」について、原案を作成し取りまとめました。
 本案について、広く国民の皆様からのご意見を伺うため、9月4日(月)から10月3日(火)までの間、意見募集を実施いたします。

1 背景及び意見募集

 2010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議において「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」(以下「議定書」という。)が採択され、2012年10月に発効しました。我が国は、議定書を本年5月に締結し、8月に我が国について発効しました。

 暫定国別報告書は、各締約国が名古屋議定書の規定をどのように実施しているかを調査するものです。暫定国別報告書の様式は、2012年に開催された名古屋議定書COP-MOP1において決定されました。各締約国は2017年11月1日までに、生物多様性条約事務局に暫定国別報告書を提出することが求められています。

 今般、名古屋議定書に関係する外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の協力を得て環境省において、「名古屋議定書暫定国別報告書(案)」について取りまとめましたので、広く国民の皆様からの御意見を募集します。

2.意見募集要項

(1)意見募集対象

 「名古屋議定書暫定国別報告書(案)」

(2)資料の入手方法

 [1]インターネットによる閲覧

 [2]環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室にて配布

 [3]郵送による送付

※郵送を希望される方は、140円切手を添付した返信用角2封筒(郵便番号、住所、氏名、「名古屋議定書暫定国別報告書(案)」を必ず明記。)を同封の上、下記「(5)意見提出先」の「郵送の場合」の宛先まで送付してください。

(3)意見募集期間

 平成29年9月4日(月)~平成29年10月3日(火)必着

(4)意見提出方法

 電子政府の総合窓口[e-Gov]の意見提出フォーム、次の様式によるファックス又は郵送のいずれかの方法で提出してください。

【意見提出様式】

[宛先]環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室 あて

[件名]名古屋議定書暫定国別報告書(案)

[氏名] (企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)

[〒・住所]

[電話番号]

[FAX番号]

[意見]
・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所がわかるように質問番号などを明記してください。)

・意見内容(1000字以内で簡潔に記載して下さい。)

※ご意見は、日本語でご提出ください。

※電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。

※ご提出いただきましたご意見については、名前、住所、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめご承知おきください。

※ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せさせていただくこともあります。

(5)意見提出先

○電子政府の総合窓口[e-Gov]意見提出フォーム

  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

○ファックス又は郵送

  環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室あて

  郵送の場合    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

  ファックスの場合 03-3591-3228

※郵送の場合は封筒の表面に、ファックスの場合は件名に、「名古屋議定書暫定国別報告書(案)に対する意見」と記載してください。

(6)意見への対応

 皆様からいただいた御意見については、暫定国別報告書の作成にあたって参考とさせていただくとともに、御意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公表する予定です。なお、いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8150
室長   長田啓  (内6661)
室長補佐 中島治美 (内6660)
室長補佐 中原一成 (内6666)
係長   松本真歩 (内6487)

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