「中間貯蔵施設での除去土壌の保管及び処分並びに中間貯蔵施設への特定廃棄物等の輸送に係る関係省令の整備について」に対する意見の募集（パブリックコメント）について

１． 概要

　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づく除去土壌（放射性物質汚染対処特措法第２条第４項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。）及び土壌等の除染等の措置（同条第３項に規定する土壌等の除染等の措置をいう。）に伴い生じた廃棄物の保管及び収集・運搬については、同法第41条に定める除去土壌の処理基準に基づく平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成23年環境省令第33号。以下「放射性物質汚染対処特措法施行規則」という。）第58条に定める除去土壌保管基準等による一時保管、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）第２条第４項に定める中間貯蔵を行うために必要な施設（以下「中間貯蔵施設」という。）への試験輸送等が行われているところです。

　これまで、除染等の措置に伴い発生した除去土壌の仮置場における一時保管は放射性物質汚染対処特措法施行規則第58条に基づき行われてきたところですが、これに加えて、今秋以降、中間貯蔵施設での除去土壌の保管及び処分が本格的に開始される予定であるため、放射性物質汚染対処特措法第41条に基づき行われる除去土壌の中間処理及び一時的でない保管に係る所要の規定の整備を行います。

　また、特定廃棄物（放射性物質汚染対処特措法第20条に規定する特定廃棄物をいう。以下同じ。）、特定一般廃棄物（同法第23条第１項に規定する特定一般廃棄物をいう。）及び特定産業廃棄物 （同条第２項に規定する特定産業廃棄物をいう。）について、今後、更に中間貯蔵施設への輸送量を増加させるに当たっては、当初の想定以上に多数の作業員の集中的な確保が不可欠であると考えられることから、円滑かつ適正な保管及び収集・運搬を図るため、所要の規定の整備を行います。

２．意見募集対象

　別添「中間貯蔵施設での除去土壌の保管及び処分並びに中間貯蔵施設への特定廃棄物等の輸送に係る関係省令の整備について（概要）」

３．意見募集期間

　平成29年９月19日（火）～平成29年10月９日（月）まで

４．意見の提出方法

　御意見のある方は、別紙「意見募集要項」に沿って郵送、FAX又は電子メールにて御提出願います。意見募集要項に沿っていない場合、無効となる場合がありますので御注意願います。

　なお、頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承ください。

５．連絡先

環境省　環境再生・資源循環局

　代表　03-3581-3351

　環境再生施設整備担当参事官室

　参事官補佐　黒部 一隆（内線7602)

　特定廃棄物対策担当参事官室

　参事官補佐　角田 崇之（内線7817）

　廃棄物適正処理推進課

　課長補佐　　村井 啓朗（内線7840）

　廃棄物規制課

　課長補佐　　相澤 寛史（内線6872）

添付資料

• 【別添】中間貯蔵施設での除去土壌の保管及び処分並びに中間貯蔵施設への特定廃棄物等の輸送に係る関係省令の整備について（概要） [PDF 218 KB]
• 【別紙】意見募集要項 [PDF 166 KB]