報道発表資料

平成29年8月8日
廃棄物
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平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業)の公募結果について

 環境省では、地域循環圏の形成に取り組む自治体・民間団体や、エコタウン等において3R事業に取り組む自治体・民間団体を対象に、地域資源の循環利用及び低炭素化に資するモデル的な取組を進めるための実現可能性調査(F/S)及び同調査を踏まえた事業化計画の策定を支援する「地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業」を実施しています。
 今般、当該事業の補助事業者(執行団体)である公益財団法人 廃棄物・3R研究財団において平成29年度の公募を行い、有識者で構成される審査委員会の審査を経て、採択事業を決定しました。

1.公募の概要

 「地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業」は、地域資源の循環利用及び低炭素化に資する取組を促進することによって、地域における3Rの推進とエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を同時に推進することを目的としています。

 平成29年5月19日(金)から6月23日(金)まで公募を行い、14件の事業を採択しました。また、前年度からの継続事業は4件です。

2.採択結果

 新規事業

申請者

事業の概要

長野県中野市
経済部農政課

使用済みのきのこ培地(剪定枝、オガコなど)を焼却し発電を行い、地域に活用する。

鹿児島県志布志市
市民環境課

使用済み紙おむつの再資源化(プラスチック類、パルプ、高分子吸収剤)

船井郡衛生管理組合

一般廃棄物をメタン化し、メタン及び廃食用油から水素を精製する。

北海道茅部郡森町
(共同事業者:太平洋セメント株式会社)

ホタテの貝殻や貝殻に付着している有機分を活用して、セメントの原料(石灰石)及び代替燃料とする。

京都府
環境部循環型社会推進課

IoTを活用して、下水汚泥の収集運搬ルート及びリサイクル業者へ効率的に振り分ける。

沖縄県
環境部環境整備課

サトウキビの搾りかすや酒粕などからバイオプラスチックの製造やメタン発酵発電及び建設廃材からバイオマス発電を検討する。

ヤンマー株式会社
技術企画部戦略G

農産物残渣をコジェネレーションの排熱を利用して減容化を図る。

株式会社クレハ環境
技術開発本部

H28にF/Sを実施、業系一廃、産廃をメタン化と焼却により、熱電エネルギー、消化液を地域で活用する。

楽しい株式会社

焼却していた成果物残さから特殊肥料を製造し、農家に販売する。

公益財団法人
Save Earth Foundation

一般廃棄物の内、有機分は肥料化し、プラスチック類はRPF化する。

三菱UFJリース株式会社
(共同事業者:パシフィックパワー株式会社)

養豚の糞尿を利用しバイオガスマス発電を行い地域で活用する。

社会福祉法人勇樹会

高齢者福祉施設から出る紙おむつと木質系ごみを合わせてペレット燃料を製造する。

横浜市資源リサイクル事業協同組合

横浜市内でリユースびんの製造、回収、洗浄、飲料充填を行うサイクルを形成する。

太平洋セメント株式会社

都市ごみ焼却灰の中に含まれる貴金属の回収による再資源化と鉄スクラップから低クロムを分離し、セメントの原料とする。

 継続事業

申請者

事業の概要

京都府
環境部循環型社会推進課

超好熱菌を活用し、食品系廃棄物から水素を取り出し、燃料電池への利用を図る。2か年事業でH28年度は賦存量の把握と事業の概略設計を行い、H29年度は事業化計画の策定を行う。

神戸市
環境局事業系廃棄物対策部

市内の食品系廃棄物や剪定枝などより、バイオコークスを製造し、地域エネルギーの循環を図る。2か年事業で、H28年度はコーヒー豆、H29年度は剪定枝などを加えた導入技術の実証試験と事業化に向けた調整を行う。

神戸市
環境局環境政策部資源循環政策課

市民モニター200世帯で食品ロス発生要因を調査分析し、10g/人の削減を実現するためのアクションリスト等の方策を作成する。2か年事業で、1年目は夏、2年目は冬の調査を行う。

川崎市
経済労働局国際経済推進室

①次世代型焼却炉を導入し、産業廃棄物から金属資源の回収と高効率発電を行う。②IoTを活用し、産業廃棄物運搬の最適化を図る。この2事業のF/Sを2か年で行う。

連絡先
環境省 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
直通   03-5521-8336
代表   03-3581-3351
室長   小笠原 靖 (内線6831)
室長補佐 髙林 祐也 (内線6824)
担当   小西 美代 (内線6891)

環境省 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
直通   03-5501-3153
担当   中根 大輔 (内線7863)

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