報道発表資料
今後、地方公共団体への配布や研修等の場を活用し、周知を図ります。関係者の方々には、本事例集を参考に、環境アセスメントにおいてよりよいコミュニケーションに努めていただきたいと考えています。
1.背景
環境アセスメントによって、よりよい事業を作り上げていくためには、双方向の情報交流を通じて、地域の住民のほか、NGO・NPO、地方公共団体、学識経験者等の専門家など、幅広い方々が保有している環境情報(動植物の生育・生息状況やより環境影響が低減できる環境保全措置等)を収集し、考慮することが重要です。
また、事業者の環境保全に関する取組状況やその成果について住民等へ適切に情報提供を行い、環境保全に向けて努力していく姿勢を示すことは、事業者の社会的評価を高めることにつながり、事業者自身にとってもCSRに関する取組を社会的にアピールする上でも有効であると考えられます。
一方で、環境アセスメントにおいて実施されている、環境影響評価図書の公表や説明会等については、「開催の周知が不十分」「環境影響評価図書や説明資料がわかりやすく作られていない」「説明会において十分な質疑応答時間が確保されていない」などの課題が指摘されています。
そのため、環境アセスメントにおける事業者と幅広い方々とのコミュニケーションがより有意義になるよう、今後環境アセスメントを実施する事業者の方はもとより、地域の住民やNGO・NPOのみなさま、コミュニケーションを支援する地方公共団体の担当者の方々にも参考としていただけることを目的として、「優良事例集」を作成しました。
2.事例集の内容
(1)コミュニケーションの意義と課題
(2)環境影響評価手続の各段階における情報交流
(3)周知に関する課題と優良事例
優良事例① 構想段階での複数回にわたる双方向コミュニケーション
優良事例② 地域にチラシを全戸配布することにより情報提供
(4)環境影響評価図書に関する課題と優良事例
優良事例③ 一般の方々が理解しやすい概要書を作成
(5)説明会に関する課題と優良事例
優良事例④ 聞きやすさを追求し、入念な準備で説明会に臨む
優良事例⑤ 校区の自治協議会定例会などに出向き説明を実施
本事例集には、環境アセスメントにおける事例はもとより、類似する制度等における事例も掲載し、幅広い視点からコミュニケーションのかたちをご紹介しています。
3.今後の周知の予定
今後、地方公共団体への配布や研修等の場を活用し、周知を図ります。関係者の方々には、本事例集を参考に、環境アセスメントにおいてよりよいコミュニケーションに努めていただきたいと考えています。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境影響評価課
03-3581-3351(代表)
03-5521-8236(直通)
課長 永島徹也(内6230)
課長補佐 井上直己(内6232)
担当 安陪達哉(内6208)