報道発表資料

平成29年6月30日
地球環境
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平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の一次採択と二次公募について

環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、平成24年度より、事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)を実施しております。本事業は、費用効率性の高い事業を採択するとともに、市場メカニズムを活用(排出枠取引、外部クレジット利用)することで、二酸化炭素排出量の大幅削減を達成することを目指しております。
この度、一次公募に応募のあった案件について審査を行い、下記のとおり採択しました。
また、本年度の対象事業者の二次公募を6月30日(金)より開始いたしますのでお知らせします。多くの事業者の方々にご参加頂ければと思っておりますので、ご検討ください。

1.事業概要

 本事業は、先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む事業者が、ア)L2-Tech認証製品の導入、イ)L2-Tech認証製品以外でエネルギー起源二酸化炭素削減効果のある機器の導入及びウ)その他の自主的対策を組み合わせることにより事業場・工場における適切なCO2排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、本事業の参加者全体で排出枠を調整し、補助事業全体で確実な排出削減を担保し、業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減する事を目的に、先進的で高効率な低炭素機器として環境大臣が指定するもの等の導入を支援するものです。

2.一次採択について

 4月27 日(木)から5月25日(木)まで公募を行い、応募案件の審査を行った結果、下記のとおり採択しました。なお、詳細は、ASSET ウェブサイト(http://www.asset.go.jp/)をご覧ください。

(1) 採択件数

採択件数:44 件

内訳: 単独参加(事業場) 21 件

単独参加(工場) 19件

グループ参加(事業場) 3件

グループ参加(工場) 1件

(2) 採択案件に係わる2018 年度排出削減目標量

各事業者は、応募時に、基準年度排出量(2014~2016 年度の平均排出量)に対する2018 年度排出削減目標量を申告しています。採択案件の2018年度排出削減目標量の合計は37,229t-CO2となっています。(うち、事業場合計10,690t-CO2、工場合計26,539t-CO2

各事業者には、2019 年4月以降に、「基準年度排出量-2018 年度排出削減目標量」(=2018 年度排出目標量)の分の排出枠(JAA)が初期割当量として交付されます。

(3) 導入設備の法定耐用年数分の排出削減予測量

各事業者は、応募時に、補助金を受け導入するCO2排出抑制設備による法定耐用年数分の排出削減量(※)を算定しています。採択案件の法定耐用年数分の排出削減量の合計は、495,171t-CO2となっています。

※2018年度の排出削減目標量が、法定耐用年数の期間、毎年度削減実績として続くと想定。

3.二次公募について

(1)応募者の要件

以下のアからオの法人・団体であり、かつ、①から③の要件をすべて満たすもの

ア 民間企業

イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ 法律により直接設立された法人

オ その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適切と認める者

① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること

② 補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること

③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること

(2)補助対象事業

国内の事業場及び工場の事業所において、先進的で高効率な低炭素機器等を導入する事業であり、かつ、①から⑦の要件を全て満たす事業

① 事業場・工場における基準年度排出量※1が50t-CO2以上であること

② 補助事業実施後の事業場・工場の二酸化炭素排出量が、基準年度比で削減される事業内容であること

③ 別紙「環境大臣指定設備・機器等一覧」※2に掲げる設備・機器等に属する製品を少なくとも一つ以上導入すること

④ L2-Tech認証製品の材料費が補助事業で導入する機器の材料費全体に対して50%以上であること

⑤ 運用改善等による排出削減目標量が排出削減目標量全体に対して10%以上であること

⑥ 平成28年度に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)により機器等を導入した事業場・工場でないこと

⑦ L2-Tech認証製品を導入したことによるCO2削減効果及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること

※1 平成26年度~平成28年度におけるCO2排出(他社から供給された電気又は熱を使用することを含む)量実績の平均。

※2 「環境大臣指定設備・機器等一覧」については、ASSET ウェブサイト(http://www.asset.go.jp/)をご確認ください。

(3)補助対象経費

補助対象設備の整備に係る以下①から⑥の経費で、当該事業で使用されたことが証明できるものになります。

① 本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)

② 付帯工事費(機械器具費・測量及試験費)

③ 機械器具費

④ 測量及試験費

⑤ 設備費

⑥ 事務費

(4)補助金の交付額

ア) L2-Tech認証製品導入に必要な経費のの1/2以内※1

イ) その他機器導入に必要な経費の1/3以内

(1実施事業者※2あたりの上限 : 1.5億円)

※1 採択結果により1/3以内となる可能性があります。

※2 本補助金により導入した低炭素機器を実際に使用して二酸化炭素排出削減に取り組む者

(5)公募期間

平成29年6月30日(金)~平成29年7月27日(木)

(6)応募方法  

ASSETウェブサイト(http://www.asset.go.jp/)に公募要領、交付規程及び交付規程様式を掲載いたします。応募方法は公募要領に詳細を記載しておりますのでご確認ください。

また、ASSET事業に参加された場合に適用されるルール等を記した「ASSET(Advanced technology promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Targets)第6期実施ルール」及び「ASSETモニタリング報告ガイドライン 6.0」(以下「制度文書」という。)もあわせて掲載いたしますので、応募にあたっては、制度文書も必ず熟読ください。

(7)公募説明会

二次公募に際しての公募説明会は予定しておりません。

一次公募の際に実施しました公募説明会の説明資料をASSETウェブサイトからダウンロード出来ますので、公募要領や実施ルールなどと合わせてご確認ください。

http://www.asset.go.jp/files/2017/rule/as29k1_rev3.pdf

4.問い合わせ先

 執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が対応いたします。

 問い合わせは、電子メールを利用していただきます。詳細については公募要領をご確認ください。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通    03-5521-8354      
代表    03-3581-3351
室長    成田浩司  (内線7716)
室長補佐  稲垣信一  (内線7734)
担当    西山裕一  (内線7735)

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