報道発表資料

平成29年6月30日
水・土壌
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平成27年度水環境における放射性物質のモニタリング結果について

 今般、平成27年度分の水環境における放射性物質モニタリング(①全国、②福島県及び周辺地域、③原子力規制委員会実施)について、その結果をとりまとめましたので、お知らせします。

1.経緯

 環境省では、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「福島原発事故」という)を受けて、平成23年から福島県及び周辺県での放射性物質モニタリングを実施するとともに、水質汚濁防止法の改正(平成25年12月施行)を踏まえ、平成26年から全国の公共用水域及び地下水における放射性物質モニタリングを実施しています。これらの結果は、随時、速報値として公表してきました。

 今般、平成27年度分の上記モニタリング(①全国の放射性物質モニタリング、②福島県及び周辺地域の放射性物質モニタリング)及び③原子力規制委員会が実施した放射性物質モニタリングについて、その結果を評価し、とりまとめました。

 本とりまとめの概要は、以下のとおりです。また、とりまとめの詳細は、以下の環境省ホームページに掲載しています。

http://www.env.go.jp/air/rmcm/index.html

 

2.概要

2-1.全国で実施する放射性物質のモニタリング

○ 全国の公共用水域及び地下水における放射性物質の存在状況の把握を目的として、全国47都道府県において、公共用水域、地下水とも各110地点で平成26年度から開始したモニタリングである。

○ 全β放射能及び検出されたγ線放出核種は、全て過去の測定値の傾向の範囲内であった。検出下限値は、核種ごと、地点ごとに異なるが、概ね水質で0.001~0.1Bq/L程度、底質で1~100Bq/kg程度であった 。

○ 公共用水域水質及び地下水について一部の地点で、K-40及び全β放射能が高い地点があったが、海水もしくは土壌岩石の影響によるものと考えられた。

○ その他の自然核種では、公共用水域水質及び地下水について一部の地点で、トリウム系列又はウラン系列の核種であり通常天然の土壌岩石などに含まれるAc-228、Bi-212、Bi-214、Pb-210、Pb-212及びPb-214について過去の測定値より高い値が検出された。

○ 公共用水域の一部の地点で、検出下限値を超える人工核種Cs-134、Cs-137及びI-131が確認されたが、過去の測定値の傾向の範囲内であった。

○ 水環境における放射性物質の存在状況を把握するため、次年度以降も継続して本モニタリングを実施することが適当である。

2-2.福島県及び周辺県での放射性物質モニタリング

○ 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「福島原発事故」という)を受けて、当該事故由来の放射性物質の水環境における存在状況の把握を目的として、福島県及び周辺地域において、公共用水域約600地点、地下水約400地点で、平成23年8月以降継続的に実施してきたモニタリングである。

○ 平成27年度の放射性セシウムの測定結果の概要は、以下のとおりであった。

<公共用水域>

 1) 水質(検出下限値:Cs-134、Cs-137ともに1Bq/L)

 数地点で検出されているものの、ほとんどの地点で不検出。

 2) 底質(検出下限値:Cs-134、Cs-137ともに10Bq/kg)

【河川】

 全体として、20km圏内など一部限られた地点において比較的高い数値が見られるが、ほとんどの地点で300Bq/kg以下であった。増減傾向については、ほとんどの地点で減少傾向で推移。

【湖沼】

 全体として、20km圏内など一部限られた地点において比較的高い数値が見られるが、ほとんどの地点で3,000Bq/kg以下であった。増減傾向については、ばらつきがみられる地点はあるものの、おおむね減少又は横ばいで推移。

【沿岸域】

 全体として、ほとんどの地点で300Bq/kg以下であった。増減傾向については、ばらつきがみられる地点はあるものの、それ以外の地点では、おおむね減少傾向で推移。

<地下水>

 地下水の水質については、平成27年度は全地点において不検出であった(検出下限値:Cs-134、Cs-137ともに1Bq/L)。

○ 放射性セシウム以外の核種については、以下のとおりであった。

・Sr-89:地下水について、全地点において不検出であった。

・Sr-90:公共用水域の底質について、一部の地点で検出されているものの、基本的に比較的低いレベルで推移している。地下水について、全地点において不検出であった。

○ 放射性物質濃度は、地点によっては、採取回ごとの試料の採取場所及び性状のわずかな違いによっても数値の増減変動にばらつきがみられると考えられることから、次年度以降も継続して本モニタリングを実施することが適当である。

2-3.その他の全国規模で実施された放射性物質のモニタリング

○ 全国における原子力施設等からの影響の有無を把握することを目的として、原子力規制委員会が実施する環境放射能水準調査の結果は、全て、過去の測定値の傾向の範囲内であった。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
直通 03-5521-8306
代表 03-3581-3351
課長   渡邊 康正(内線6610)
課長補佐 加藤 真一(内線6616)
係長   雪野 裕介(内線6614)

環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
直通 03-5521-8309
室長補佐 林  里香(内線6604)
担当   久喜 真吾(内線7628)

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