報道発表資料

平成29年6月15日
廃棄物
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世界循環経済フォーラム2017の結果等について

 6月5日(月)~6日(火)にヘルシンキ(フィンランド)において「世界循環経済フォーラム2017(WCEF2017)」が開催されました。我が国からは伊藤環境副大臣が出席し、開会式にて我が国の3R政策、特に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会用のメダルをリサイクルで得た金属で作るという大会史上初の取組「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」について講演を行いました。
 これに先立ち、5日(月)午前中には、リサイクル事業や研究開発が盛んで、日本企業と環境協力に関する覚書も交わしているラハティ郡を訪問し、パルコネン・ラハティ郡知事、ミリビルタ・ラハティ市市長、フィンランド日本友好議員連盟会長のスキンナリ議員らと3Rに関する環境教育等について意見交換するとともに、クヤラ廃棄物処理センター等の施設を視察しました。
 また、同日午後には、フィンランドのティーリカイネン住宅・エネルギー・環境大臣とのバイ会談を行い、今後の循環経済の取組や調査研究等について意見交換しました。

1.出張期間:平成29年6月4日(日)~6日(火)

2.所:ヘルシンキ及びラハティ(フィンランド共和国)

3.フォーラムの概要:

 世界循環経済フォーラム2017(WCEF2017)は、フィンランド、スウェーデン、ロシア、カナダ、ケニア等各国の閣僚クラスや国連環境計画(UNEP)、国連工業機関(UNIDO)などの国際機関、IBM、DELL、IKEAやフィリップスなどの国際企業を含む、105か国からの約1500人が一堂に会し、各国の循環政策や循環ビジネスについて情報・意見交換を行いました。

 4つの全体会合と12のテーマ別分科会で議論が行われた結果として、主催者から以下の9つのキーメッセージ等が発信されました:

①循環経済考え方を世界の経済モデルや国際世論の本筋に位置付ける

②循環経済を通じてSDGsを達成する

③企業や都市を先頭に循環経済への移行を加速する

④規制的手法や経済的手法(国家計画やグリーン調達など)を活用して、循環経済を推進する

⑤循環経済により天然資源の使用や公害を抑制しつつ経済と雇用を成長させる

⑥循環経済に役立つ新技術、新たなビジネスモデル、IT化、イノベーションに投資する

⑦循環経済づくりによって気候変動対策を進め、カーボンニュートラルで気候変動に耐性のある社会を目指す

⑧副産物を廃棄物として捉えるのではなく、貴重な資源となるように工夫する

⑨製品販売からサービス提供型ビジネスへ移行し、製品の耐久性、修理可能性、再利用やリサイクルのしやすさを向上させる

4.ラハティ郡における3Rや環境教育の取組:

 ラハティ郡は、廃棄物処理技術など「クリーンテック(Clean Technology)」に対する投資を呼び込み、日本の企業とも環境協力に関する覚書を交わすなどしており、現在、人口20万人に対し企業数8500、年間GDPは90億ユーロ(約1兆860億円)にのぼる、フィンランド随一のリサイクルビジネス成功事例として注目されています。

 今回、伊藤副大臣は、パルコネン・ラハティ郡知事、ミリビルタ・ラハティ市市長、フィンランド日本友好議員連盟会長のスキンナリ議員らと3Rに関する環境教育等について会談を行うとともに、ラハティ郡におけるリサイクルの取組の中心地であるクヤラ廃棄物処理センター等を視察しました。

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通 03-5501-3153
代表 03-3581-3351
室長   田中 良典  (内線6831)
総括補佐 髙林 祐也 (内線6824)
室長補佐 小林 豪   (内線7862)

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