報道発表資料

平成29年5月29日
地球環境
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モンゴルにおいて二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクトが2件登録されました

 5月26日付で、日本とモンゴルの間で実施される二国間クレジット制度(JCM)の下で2件のプロジェクトが登録されました。JCM全体としては17、18件目の登録プロジェクトとなります。
 本プロジェクトは、環境省の「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」の案件として採択され、実施されているものです。
 我が国としては、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた低炭素技術を活用した地球規模での温暖化対策を推進していきます。

登録されたJCMプロジェクトの概要

○プロジェクト概要

[MN003]

 太陽光発電施設を建設し、火力発電の一部を代替することでCO2 排出量を削減する。また、農業と発電事業の複合ビジネスモデルとして普及を目指し、環境、エネルギー、食糧等の問題解決システムとして実践していく。

 [MN004]

 変電所の隣接地に太陽光発電プラントを建設し、発電した電力をグリッドへ送電して、CO2排出量を削減する。

参照番号

MN003

MN004

プロジェクト名

首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による電力供給プロジェクト

ダルハン市における10MW太陽光発電事業

プロジェクト実施者

(日本)

ファームドゥ株式会社

シャープ株式会社

プロジェクト実施者

(モンゴル)

Everyday Farm LLC、

Bridge LLC

Solar Power International LLC (SPI)

実施場所

ウランバートル市近郊

ダルハン市近郊

想定される排出削減量

29,496 tCO2

(2030年までの合計)

157,094 tCO2

(2030年までの合計)

(参考1:登録されたJCMプロジェクト一覧)

登録

順番

国名

プロジェクト名

プロジェクト実施者

(日本側)

プロジェクト実施者

(パートナー国側)

インドネシア

インドネシアの工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減

荏原冷熱システム(株)、日本工営(株)

PT. Primatexco Indonesia

インドネシア

食品工場の冷凍倉庫における高効率冷却装置の導入

(株)前川製作所

PT. Adib Global Food Supplies、PT. Mayekawa Indonesia

インドネシア

食品工場の急速冷凍施設における高効率冷却装置の導入

(株)前川製作所

PT. Adib Global Food Supplies、PT. Mayekawa Indonesia

パラオ

島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システムの導入

パシフィックコンサルタンツ(株)、(株)InterAct

Western Caroline Trading Company、Surangel and Sons Company

モンゴル

ウランバートル市第118学校への高効率熱供給ボイラの新設

(株)数理計画

Anu-Service Co., Ltd

モンゴル

ボルヌール郡への高効率熱供給ボイラの新設による熱供給システムの集約化

(株)数理計画

Anu-Service Co., Ltd

ベトナム

デジタルタコグラフを用いたエコドライブ

日本通運(株)

Nippon Express (Viet Nam) Co., Ltd

ベトナム

国営病院における省エネ/環境改善によるグリーンホスピタル促進事業

三菱電機(株)、三菱商事(株)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)

Energy Conservation Center Ho Chi Minh City

インドネシア

省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却の導入

荏原冷熱システム(株)、日本工営(株)

PT. Nikawa Textile Industry

10

インドネシア

工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減(フェーズ2)

荏原冷熱システム(株)、日本工営(株)

PT. Primatexco Indonesia

11

ベトナム

BEMS開発によるホテル省エネ

日比谷総合設備(株)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)

Hochiminh City University of Natural Resources and Environment

12

ベトナム

南部地域の送配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入

裕幸計装(株)

EVN Southern Power Corporation

13

インドネシア

コンビニエンスストアの省エネ

(株)ローソン

PT. MIDI UTAMA INDONESIA Tbk

14

パラオ

島嶼国の学校への小規模太陽光発電システムの導入

パシフィックコンサルタンツ(株)

Palau Adventist Schools

15

パラオ

島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システムの導入II

パシフィックコンサルタンツ(株)

Western Caroline Trading Company、Palau Investment and Development Company

16

インドネシア

冷温同時取出し型ヒートポンプ導入による省エネルギー

豊田通商(株)

PT. TTL Residences

17

モンゴル

首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による電力供給プロジェクト

ファームドゥ(株)

Everyday Farm LLC、

Bridge LLC

18

モンゴル

ダルハン市における10MW太陽光発電事業

シャープ(株)

Solar Power International LLC (SPI)

【参考2 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは】

 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17カ国です。

 JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

※詳細はこちら http://mmechanisms.org/initiatives/index.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351 
直通 03-5521-8354 
室長     成田 浩司 (内線 7716)
国際企画官  伊藤 貴輝 (内線 6757)
室長補佐   小圷 一久 (内線 6728)
主任     山田 将士 (内線 7736)

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