報道発表資料

平成29年5月19日
廃棄物
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平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業)の公募について

環境省では、地域循環圏の形成に取り組む自治体・民間団体や、エコタウン等において3R事業に取り組む自治体・民間団体を対象に、地域資源の循環利用及び低炭素化に資するモデル的な取組を進めるための実現可能性調査(F/S)及び同調査を踏まえた事業化計画の策定を支援する「地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業」を実施しています。
 今年度、当該事業の補助事業者(執行団体)である公益財団法人 廃棄物・3R研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 「地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業」は、地域資源の循環利用及び低炭素化に資する取組を促進することによって、地域における3Rの推進とエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を同時に推進することを目的としています。

 取組に向けた実現可能性調査(F/S)及び事業化計画策定費用について、自治体においては定額(上限1,500万円)、民間団体にあっては1/2(上限1,500万円)を補助します。

2.公募する補助対象事業

 公募する補助対象事業は、次のいずれかの事業です。

(1) 低炭素な地域循環圏の形成を図るための事業の実現可能性調査(F/S)又はその事業化計画の策定を行う事業

 比較的身近な循環資源(生ごみ、紙ごみ、プラスチック、剪定枝等)を対象とし、比較的狭い区域(地区・街区~複数市町村)で行う3R事業であり、食品ロス削減や容器包装の削減といったリデュース、使用済み物品やびん等のリユース、有機系廃棄物やプラスチックの再資源化などを通じて、CO2削減効果が認められるもの。

(2) 低炭素なエコタウン形成を図るための事業の実現可能性調査(F/S)又はその事業化計画の策定を行う事業

・金属系循環資源や化石系循環資源、土石系循環資源などを対象として、比較的広域的に行う3R事業

・太陽光パネル、蓄電池、その他の廃電気電子機器等の3R事業

・港湾やストックヤード等の活用を通じて静脈物流の効率化に資する事業

・海外で発生した循環資源を輸入し、国内でリサイクルする事業

などを通じて、CO2削減効果が認められるもの。

3.公募実施期間

 平成29年5月19日(金)~6月23日(金) 17時必着

4.公募の詳細

 公募の詳細については、公益財団法人 廃棄物・3R研究財団の下記(公募URL)を御参照ください。

 http://www.jwrf.or.jp/subsidiary/low_carbon/consulting_ecotown/current/about.html

5.問い合わせ先

 公益財団法人 廃棄物・3R研究財団(http://www.jwrf.or.jp/)

 事業支援部(担当 浅野、田中(元)、有田、河村)

 住所 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階

 TEL  03-6659-6424   FAX  03-6659-6425

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
直通 03-5521-8336
代表 03-3581-3351
室長   田中 良典 (内線6831)
室長補佐 髙林 祐也 (内線6824)
担当   小西 美代 (内線6891)

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通 03-5501-3153
担当   中根 大輔 (内線7863)

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