報道発表資料

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2017年05月08日
  • 地球環境

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業）に係る診断機関の公募の採択結果について

[2023/11/10 追記] 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合は解散しており、資料中にある「lcep.jp」に関連するウェブサイトは、環境省とは一切関係ありません。

　環境省では、工場や事業場における設備の導入・運用状況等を調査・計測し、経済性の高いCO2削減対策を提案するとともに、事業所において対策を行った場合の費用や削減効果等に関する情報を提供するCO2削減ポテンシャル診断事業を実施しています。
　この度、実際に診断を行っていただく診断機関の公募を実施し、下記のとおり採択しましたのでお知らせします。

１．CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業の内容

（１）事業概要

　本事業では、CO2削減のポテンシャル診断を行う専門機関（以下「診断機関」という。）が、同事業補助金を受ける工場や事業場等の事業所（以下「受診事業所」という。）を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を明らかにするものです。

　また、得られた情報は、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく予定です。

　なお、受診事業所がお持ちの既存資料（エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等）の分析、現場ヒアリング・現場確認等により実施する「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測（数日から2週間程度を予定）を実施する「計測あり」のコースを設けます。

（２）診断対象事業所

直近年度における二酸化炭素の年間排出量が50t以上3,000t未満の事業所

（ただし、過去に環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く）

※50 t以上3,000 t未満の事業所は600事業所程度の診断実施を予定しています。

※受診事業所の公募は一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合が別途募集を行います。

　（一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合ホームページ：http://lcep.jp/index.html）

（３）CO2削減ポテンシャル診断の概要

具体的には、「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン」をご覧ください。

　http://co2-portal.env.go.jp/guideline

 

CO2削減ポテンシャル診断は、以下①～⑧の8つのステップで行います。

  1. 診断計画の作成

    診断の着手にあたって、診断機関は受診事業者と協議を踏まえ、診断計画を作成する。

  2. 情報・データの収集

    診断機関は、受診事業所の概要、CO2排出削減や省エネルギー等の実績及び計画、各設備の稼動状況やエネルギー使用量等、CO2排出に関連する情報・データを収集する。

  3. （計測なしの場合）現地踏査・データ分析　　（計測ありの場合）現地踏査・計測・データ分析

    現地踏査の結果と②で収集した既存データや計測データをもとに、対策候補を適切に選定するためにデータ分析を行う。

  4. 対策候補の選定

    ①で策定した計画に従って、②及び③において実施した診断により導入可能性を検討した具体的な対策候補について、実施可能な対策提案の形にまとめ上げる。

  5. 対策効果の分析

    ④において選定された対策候補のCO2排出削減量のポテンシャルと投資効果の分析を行う。

  6. 対策提案の特定

    ④で選定され、⑤においてCO2排出削減効果と投資効果が明らかになった対策候補について実現可能性を検討する。

  7. 診断結果報告書の作成及び提案

    ①から⑥までの結果をとりまとめ、診断結果報告書を作成する。診断結果報告書をとりまとめた後、受診事業者の関係者の参加のもと、提案報告会を実施する。

  8. フォローアップ

    受診事業者自身で対策効果の測定・報告・検証を行い、さらなる対策の自主的な検討を促すなど継続的にCO2排出削減の取組を推進できるよう、フォローアップの重要性や、その方法について、診断・提案の中で受診事業者に教示する。

２. 採択結果

４月３日(月)から４月14日（金）までの公募期間中に163件の応募があり、審査の結果134件の診断機関を採択しました。なお、採択結果の詳細は、下記サイトをご覧ください。

　◆一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合ホームページ：http://lcep.jp/index.html

　◆事業者のためのCO2削減対策Navi：http://co2-portal.env.go.jp/

　　※過去のCO2削減ポテンシャル診断の事例等も掲載しております。

 

３. 問い合わせ先（執行団体）

一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合「診断機関窓口」

〒163-0237 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル37階

電話：03-5909-0677　　Fax：03-5909-0678　　E-mail ：kikaku-ml@lcep.jp

受付時間：平日の9:30～12:00、13:00～17:00

ウェブサイト：http://lcep.jp/index.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通　　　　03-5521-8354　　　　　　
代表　　　　03-3581-3351
室長　　　　成田　浩司　（内線7716）
室長補佐　　稲垣　信一　（内線7734）
担当　　　　丸山　祥平　（内線7735）