報道発表資料

平成29年5月9日
総合政策
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「エコアクション21ガイドライン(2017年版)」の改訂について

 環境省では平成8年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」方法を提供する目的で、エコアクション21を策定し、その普及を進めてきました。平成29年3月末現在、全国7,791事業者が、本制度に基づく認証・登録を受けています。
 「パリ協定」の採択や、ESG(環境、社会、ガバナンス)投資の世界的な広がりなど、環境経営を巡る情勢は大きく変化しています。中小事業者にも取り組みやすい環境マネジメントシステム(EMS)として策定されたエコアクション21は、その策定目的は堅持しつつも、これからの環境経営に求められる重要な要素を取り込み、もってエコアクション21認証・登録事業者と地域社会の持続可能な成長を一層支援することが求められています。
 そこで環境省は、「エコアクション21ガイドライン(2009年版)(改訂版))を5年ぶりに改訂し、「エコアクション21ガイドライン(2017年版)」として取りまとめました。今後、本ガイドラインの説明も含めてエコアクション21を普及促進するため、「環境経営セミナー(仮称)」を本年6月下旬から全国数カ所で開催することとしています(詳細は後日公表します)。
 併せて、平成29年1月23日(月)から 平成29年2月22日(水)までの間に実施した本ガイドライン案に対する意見募集の結果についても、お知らせします。

1.改訂の経緯

 環境省は、環境経営を促進するため、1996年に幅広い事業者が取り組める「エコアクション21(環境活動評価プログラム)」を策定しました。2004年には第三者認証・登録制度を備えたものへと発展させ、同制度の運用に係る「エコアクション21ガイドライン(2004年版)」を公表し、その後、数次の改訂を行ってきました。

 一方、2015年の「パリ協定」及び「持続可能な開発目標」(SDGs)の採択、並びにESG(環境、社会、ガバナンス)投資の世界的な広がり等を背景に、環境経営は、社会と企業の持続可能な成長を支える重要な基盤として、その役割が大きく見直されています。一部の大手企業では、バリューチェーン全体を考慮に入れた、本業と環境経営との統合が加速化しています。バリューチェーンにおいて重要な役割を果たしている中小事業者等にとっても、環境経営の取組を企業価値の向上に繋げる機会が到来したと言えます。

 環境省では、エコアクション21の取組の有効性を一層高め、もって事業者の価値向上にも資することを目標に、本ガイドラインの改訂を進めてきました。

2.今回の改訂の主なポイントは、以下のとおりです

 (1)より多くの事業者に取り組んでいただくため

・エコアクション21の取組を、スパイラルアップ(継続的取組)型と明確に位置づけ、中長期の時間軸で支援することとします(第1章:図3)。

・エコアクション21の取組対象範囲は、事業者の実態に合わせて柔軟な取扱いができるよう見直しました(第2章:要求事項1)。

 (2)より企業価値向上に資する取組とするため

・「代表者による経営における課題とチャンスの明確化」を新たな要求事項とし、審査員の助言を得つつ、中小事業者でも無理なく、環境経営の取組と本業との統合を図るよう求めます(第2章:要求事項2)。

・費用対効果にも配慮しつつ、より戦略的な対応が取れるよう、環境取組の必
須項目を見直しました(第2章:要求事項6)。

 (3)より多様な関係者との対話を促進するため

・環境経営レポートを会社案内等と統合することも認めます。また、運営事務局によるCO2データベースの構築とその活用についても新たに規定しました(第3章)。

 (4)より制度の信頼性を高め、事業者へ質の高い支援を行うため

・運営組織に対し、中央事務局を核とした組織
体制を構築・運用することを要求します。また、審査員はこの組織の一員として、事業者への審査・指導・助言を行う者として位置づけます(第6章)。

・多様なニーズへ機動的かつ的確に応えるため、ガイドラインの個別具体的な解釈、記載例及び推奨事項、並びに認証取得をサポートする様々な支援活動等は、中央事務局のウェブサイト等で随時提供します(第6章)。

3.意見募集の結果

 平成29年1月23日(月)から 平成29年2月14日(火)までの間、「エコアクション21ガイドライン(2017年版)案」に対する意見募集(パブリックコメント)を実施しました。頂いたご意見の概要とそれに対する回答は、(別紙2)及び(別紙3)のとおりです。

4.添付資料

・(別添1)「エコアクション21ガイドライン(2017年版)」

・(別紙2)「エコアクション21ガイドライン(2017年版)案」に対する意見の募集(パブリックコメント)の実施結果について(集約版)

・(別紙3)「エコアクション21ガイドライン(2017年版)案」に対する意見の募集(パブリックコメント)におけるご意見の概要と回答

・(参考資料1)バリューチェーンの価値向上に取り組む、大手・中小事業者の実践例

・(参考資料2)地球と地域の未来へ今できること

以上

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8229
課長 奥山 祐矢(内線6260)
補佐 齋藤 英亜(内線6263)
担当 二見 亘 (内線6252)

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