報道発表資料

平成29年5月19日
廃棄物
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「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」の取りまとめについて

 産業廃棄物処理業が我が国の社会経済システムに不可欠なインフラであり、地域と共生しながら持続的な発展を図ることが、循環型社会の構築を進める上で重要となっています。
 環境省では、「産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会」(座長:細田衛士 慶応義塾大学経済学部教授)において、平成28年度に「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」(以下、「提言」という。)の検討を進めてきました。このたび、同検討会において提言が取りまとめられましたので、お知らせします。

提言の背景

 産業廃棄物処理施設は、廃棄物の適正処理による生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で必要な施設であり、循環型社会を構築する上で欠かすことのできないインフラとなっています。また産業廃棄物の収集運搬・処分に関わる業自体が広い意味でのインフラであり、その社会的位置づけは年々重くなってきています。しかしながら、依然として市民からは迷惑施設として認識されており、その施設の立地に当たっては周辺住民からの反対を受けがちであるのが現状です。

 他方、産業廃棄物処理業者の中には、地域社会と連携しつつ、地域の雇用創出、地域経済の発展、地域循環圏の構築等に貢献している者も徐々に出てきており、こうした動きを促進することが産業廃棄物処理業の社会的地位を向上させ、また必要な施設の立地を促進し、さらには循環型社会の構築を進める上で重要となっています。

提言の目的

 本提言は、産業廃棄物処理業が我が国の社会経済システムに不可欠なインフラとして、地域と共生しながら持続的な発展を図るための方向性を定めるとともに、国や地方自治体、排出事業者等関係者との連携により、その実現を促すための支援方策の具体的な内容を示すことを目的としています。

振興方策の主な内容

 (1)成長に資する振興方策

   ・ 先進的優良企業の育成

     優良産廃処理業者認定制度の強化と有効活用 等

   ・ 排出事業者の意識改革

     排出事業者責任についての広報 等

 (2)底上げに資する振興方策

   ・ 意欲ある企業の支援体制整備

     人材確保・育成支援 等

   ・ 優良先進事例のPR・情報発信

     優良先進事例の情報発信 等  

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
課長   中尾 豊 (内線6871)
課長補佐 友永 光則(内線6874)
係長   満月 卓 (内線6929)
担当   瀧屋 直樹(内線6878)

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