報道発表資料
今後は、今般署名された覚書をベースに、両省庁間で一層包括的且つ効果的な協力を実施していきます。
また、上記の覚書署名式の前に、関環境副大臣は、エブテカール副大統領兼環境庁長官と会談し、これまでの協力について成果を共有するとともに、今後の協力の方向性について確認しました。
1.覚書署名について
日時 :平成29年4月29日(土)15:15~15:40
場所 :イラン・イスラム共和国環境庁
署名者:日本側 :関 芳弘 環境副大臣
イラン側:エブテカール副大統領兼環境庁長官
内容 :下記参考を参照
2.関環境副大臣とエブテカール副大統領兼環境庁長官との会談
日時:平成29年4月29日(土)14:00~15:10
場所:イラン・イスラム共和国環境庁
内容:主に、①日本国環境省とイラン環境庁との間の今後の協力の方向性や、②気候変動対策や砂塵嵐モニタリングにおける協力等について意見交換を行い、環境分野における両国間の関係を一層強化していくことを確認しました。
エブテカール副大統領兼環境庁長官からは、これまでの環境省による協力に謝意が表明されるとともに、今後も、引き続き日本の経験を参考にしながら、イランでの課題を解決することに尽力していくこと、また、環境分野での協力が、日イラン間の協力関係の強化を牽引してきたこと等が述べられ、今後の一層の協力に期待が寄せられました。
(参考)協力覚書の概要
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目的
パリ協定及び持続可能な開発目標(SDGs)の実施に向けた行動の重要性を再確認しつつ、環境分野における両省庁間の協力を強化、促進、発展させること。
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協力分野
(1) 砂塵嵐・粉塵を含めた大気汚染防止
(2) 水質管理
(3) 気候変動、オゾン層の保護
(4) 生物多様性保全(特に、湿原、絶滅危惧種を含む生態系システム等の保全を含む)
(5) エコツーリズムの開発
(6) 電子機器廃棄物(E-waste)
(7) 低炭素経済(環境に優しい製品、環境技術についての情報交換を含む)
(8) 環境新技術に関する研究・開発
(9) イラン環境庁専門家の為の能力強化
(10)自然史博物館、その他の環境教育センターとの情報交換と協力
(11)両省庁間で必要と認識した、その他の環境保護分野
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協力の形態
両省間での対話、情報交換、セミナー・研修を含む能力強化活動等の実施
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期間
2017年4月29日より3年間
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覚書の全文(英語版)
別添
添付資料
- 連絡先
- 環境省
地球環境局 国際連携課 国際協力室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248
室長 水谷 好洋(内線6765)
課長補佐 掛川 三千代(内線7723)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成26年4月4日
- イラン・イスラム共和国環境庁との環境協力覚書の署名について(お知らせ)