報道発表資料

平成29年4月20日
総合政策
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「環境影響評価における生物多様性保全に関する参考事例集」の公表について

 事業実施に伴う環境保全措置では、環境への影響を「回避」・「低減」を優先し、それでも残る影響については「代償するための措置」(代償措置)を検討することとされています。代償措置の方法の1つである生物多様性オフセットは、損なわれる環境を評価し、それに見合う環境の価値を新たに創出することであり、諸外国でその検討や導入が進められてきています。我が国においては、生物多様性オフセットの事例の収集・整理を進め、さらに調査研究を進めること等が必要であるとの指摘がされてきました。
 このため環境省では、生物多様性オフセットに関連する参考情報を広く発信することを目的として、生物多様性の保全や生物多様性オフセットに関連する国内外の動向等や、我が国において事業者が自然環境に配慮した取組について、既存の文献等に基づき情報整理を行い、「環境影響評価における生物多様性保全に関する参考事例集」としてとりまとめました。

1.背景

 事業実施に伴う環境保全措置の検討に当たっては、環境への影響を回避し、又は低減することを優先するものとし、それでも残る影響については代償措置を検討することとされています。代償措置の方法の1つである生物多様性オフセットは、損なわれる環境の「量」と「質」を評価し、それに見合う環境の価値を新たに創出することで、損なわれる環境を正味ゼロ(ノーネットロス)または損なわれる以上の価値を生み出す(ネットゲイン)もので、諸外国でその検討や導入が進められてきています。我が国では、生物多様性オフセットの事例の収集・整理を進め、我が国における導入可能性についてさらに調査研究を進めることが必要である等と指摘されてきました。

 このような動きを踏まえ、環境省では、平成26年6月に、今後、環境影響評価において生物多様性オフセットの考えを活用すると仮定した場合の課題等を暫定的にとりまとめ、当面の対応として、国内外の関連制度等様々な情報を共有することなどが挙げられました。

 このたび、環境省では、生物多様性オフセットに関連する参考情報を事業者、地方公共団体の関係者などに対して発信することを目的として、生物多様性の保全や生物多様性オフセットに関連する国内外の動向等や、我が国において事業者が自然環境に配慮した取組について、既存の文献等に基づき情報整理を行い、「環境影響評価における生物多様性保全に関する参考事例集」としてとりまとめました。

2.主な内容

 「環境影響評価における生物多様性保全に関する参考事例」の主な内容は以下の通りです。

(1)生物多様性の保全に関する近年の動向

 生物多様性の保全や生物多様性オフセットに関する国内外の動向について、公表されている情報をもとに整理しました。

(2)環境影響評価制度と生物多様性オフセット

 環境影響評価制度での環境保全措置の検討における考え方を整理するとともに、ミティゲーション・ヒエラルキーに沿って回避・低減措置及び生物多様性オフセットを含む代償措置を検討することの重要性等について、既存の文献等に基づき整理しました。

(3)生物多様性オフセットに関連する参考事例

 我が国において環境影響評価やそれに準じた取組の中で代償措置を実施しており、今後生物多様性オフセットを検討する上で参考になると考えられる事例を、公表されている情報等をもとに整理しました。

3.周知方法

 本事例集は、関係各省、全都道府県及び環境影響評価法に基づく政令市(各都道府県を通じて関係する市町村)、関連団体や関連学会に送付するとともに、環境影響評価に関する研修等により、広く周知を図ることとしています。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課
03-3581-3351(代表)
03-5521-8236(直通)
課長   永島徹也 (内6230)
課長補佐 横山貴志子(内6238)
係長   久保井喬 (内6235)

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