報道発表資料

平成29年4月18日
水・土壌
この記事を印刷

「平成29年度アジア水環境改善モデル事業」に係る実現可能性調査(FS)実施機関の募集について

 環境省では、政府の成長戦略の一環として、我が国の企業が有する技術を活かしたアジア域内の水ビジネス市場への進出を支援することを目的に、平成23年度より「アジア水環境改善モデル事業」を実施し、水質汚濁が深刻化しているアジア諸国等への我が国企業の進出を促進し、水環境の改善を図っています。
 昨年度に引き続き、モデル事業の実施主体として、アジア諸国等で水環境改善ビジネスを展開するための実現可能性調査(FS)及び翌年度以降の実証実験を実施する事業者等を平成29年4月18日(火)から5月31日(水)までの間募集します。

1.目的

 急激な成長を続けるアジア・太平洋諸国では、都市化や工業化に伴う環境問題への対策が課題となっています。これまでもODA関連事業を中心に様々な形でこうした課題に対する支援は行われていますが、これらの支援に加え、今後は、かつて深刻な環境問題を克服する過程で培われた我が国民間企業が有する技術やノウハウを活用していくことが重要です。

 環境省では、アジア水環境改善モデル事業の実施を通じ、水質汚濁の問題が深刻化しているアジア・太平洋諸国において、我が国民間企業による事業(中小規模生活排水処理や産業排水処理、水域の直接浄化、モニタリングなど)の展開を促進することにより、アジア・太平洋諸国の水環境が改善されることを目指しています。

2.モデル事業の概要

 アジア・太平洋諸国の水環境を改善する事業計画を広く公募し、応募のあった事業計画について、有識者により構成される検討会にて厳正な審査を行った後、モデル事業を実施する事業者を選定します。

 選定された事業者は、提案した地域において、実現可能性調査(FS)を通じた事業計画書の作成、事業計画に基づく実証試験、事業効果やビジネスモデルとしての適用性の検証等を行います。

 モデル事業の実施を通じ、ビジネス化に向けた課題抽出、実現可能性を向上させるための現地の行政施策の検討、現地関係機関に対する事業実績の構築、これら一連の経験を通じたノウハウの国内への還元等を行うことにより、アジア・太平洋地域において効果的な水質保全対策となるビジネスモデルの確立と普及を目指します。

3.対象事業

 対象とする事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも合致する具体的な海外展開計画のある事業とします。

(1)海外展開事業の内容

 モデル事業の実施を通じて、対象地域の水環境改善への貢献が見込まれること

(例:中小規模生活排水処理事業、産業排水処理事業(畜産業、農業、工業等)、水域の直接浄化事業、水質等モニタリング事業、水処理過程で発生した汚泥等の資源化技術等)

(2)海外展開事業の実施国:アジア又は大洋州

4.応募について

 公募要領(別紙)に基づき、モデル事業実施機関を民間企業等から募集いたします。応募の締め切りは平成 29年5月31日(水)12:00必着とします。下記提出先まで電子メールにて提出してください。

提出先

 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

 環境省水・大気環境局水環境課 国際担当

 TEL:03-5521-8312

 FAX:03-3593-1438

 E-mail:Water-Cycle@env.go.jp

5.セミナー・公募説明会 概要

 平成29年5月18日(木)にセミナーと公募説明会の開催を予定しています。詳細は、4月下旬に環境省ホームページに掲載いたします。

 説明会への参加は、公募への必須要件ではありません。

 時:平成29年5月18日(予定)

 所:都内

6.公募のスケジュール

 平成29年4月18日(火) 公募開始

 5月18日(木) 公募説明会・セミナー

 5月31日(水) 申請書類締め切り

 ※書類審査によりヒアリング審査の対象となった応募者の代表者には、締め切り日より10日を目途にヒアリング実施時刻を別途通知します。

 6月21日(水) ヒアリング審査・支援案件の選定

 7月上旬(予定) 請負契約締結

 ※詳細は請負契約書による

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
直  通:03-5521-8312
代  表:03-3581-3351
課  長:渡邊 康正(内線6610)
課長補佐:長谷川広樹(内線6618)
係  長:山川 良徳(内線6624)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ