報道発表資料

平成29年4月11日
水・土壌
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平成29年度 環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)における実証対象技術の募集について

 環境省では、有用性がある「先進的環境技術」の評価試験を行い、その効果を客観的なデータとして実証する「環境技術実証事業」を実施しています。この度、平成29年度の実証機関である日本ミクニヤ株式会社が、実証対象技術の募集を開始しました。

実証対象技術の募集について

 環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)の平成29年度実証機関である日本ミクニヤ株式会社により、平成29年4月11日(火)から平成29年4月28日(金)まで、平成29年度の実証試験の対象となる技術の募集を行います。

(1)募集する技術分野

閉鎖性海域において水質及び底質を改善する技術並びに生物生息環境の改善に資する技術
詳細は、別紙の日本ミクニヤ株式会社による報道発表資料「平成29年度 環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)における実証対象技術の募集について」をご覧ください。
日本ミクニヤ株式会社による報道発表資料の添付資料については、(4)応募受付先のホームページを参照してください。)

(2)申請の受付方法

・応募書類に必要事項を記入の上、受付期間内に(4)応募受付先まで、郵送により提出してください。
・郵送は、書留郵便等の配達の記録が残る方法により行ってください。

(3)応募の受付期間

平成29年4月11日(火)から平成29年4月28日(金)17時必着(郵送に限ります)

(4)応募受付先

日本ミクニヤ株式会社
担当:深谷、吾妻、岩井、渡辺
住所:〒213-0001 神奈川県川崎市高津区溝口3-25-10
電話:044-822-3928
電子メール:info_etv@mikuniya.co.jp
ホームページ:http://www.mikuniya.jp/information/information20170411_1.html

(5)その他

本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ
(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

参考(背景・経緯)
 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
室長   根木 桂三 (6502)
室長補佐 坂口 隆  (6503)
係長   伊庭 健一郎(6508)

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