報道発表資料

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2017年03月30日
  • 地球環境

平成29年度大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業(うち低温熱源活用発電技術実用化推進事業)の採択結果について

「平成29年度大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業(うち低温熱源活用発電技術実用化推進事業)」の採択案件が決定しましたので、お知らせします。

1.事業の概要

低温域の未利用熱源をコスト効率的に有効利用できる低炭素技術を確立することを目的として、摂氏80度程度以下の低温熱源に適した作動流体を選定し、当該作動流体を組み込んだコスト効率的なバイナリー発電システムの開発及び実証を行います。

2.審査方法

 応募課題について、本事業の要件を満たしているかのほか、行政的観点からの評価等について書面による事前審査を行った上で、審査委員会によるヒアリング審査にかける応募課題を選定しました。

その後、外部専門家から構成される審査委員会でヒアリングを行い、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

a)開発・実証の妥当性...本事業の目的、趣旨と合致しているか。

b)技術的意義...採用する技術・システムに実用性、先導性、発展性があるか。

c)社会的意義...地球温暖化対策を推進する上で社会的・経済的・行政的な必要性が高いか。

d)実施体制・実施計画...事業実施体制・実施計画が妥当であるか。

e)目標設定・達成可能性...事業の成果及びCO2削減効果の目標の設定は妥当かつ十分であるか。また、目標の達成が見込まれるか。

f)事業化・普及の見込み...早期の事業化、普及が見込まれるか。

g)総合評価...a)~f)の観点に加え、h)等の観点も含めた総合評価。

h) 経費の妥当性...事業の目標を達成するために十分であるか、また、過剰に計上していないか(妥当、やや経費過剰、非常に経費過剰の3段階)。

3.審査の結果

審査の結果、株式会社IHIと株式会社神戸製鋼所を採択しました。

また、上記2社につきましては、3年間を上限として採択いたしましたが、毎年度中間審査を実施し、経費・事業計画の見直しの要否や事業継続可否の判断を行います。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
直通 03-5521-8339     
代表 03-3581-3351
室長    福島健彦 (内線6771)
室長補佐  池本忠弘 (内線6791)
担当     黒川和寛 (内線7729)