報道発表資料

平成29年3月31日
水・土壌
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「有明海・八代海等総合調査評価委員会報告」及び意見募集(パブリックコメント)の結果について

平成29年3月23日(木)に開催された第41回有明海・八代海等総合調査評価委員会において、「有明海・八代海等総合調査評価委員会報告」が取りまとめられ、3月31日付けで主務大臣、関係行政機関の長及び関係県知事に提出されました。

1.取りまとめの経緯

 平成23年8月に「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」(以下「改正法」という。)が改正施行され、同法に基づく有明海・八代海等総合調査評価委員会(以下「評価委員会」という。)の所管事務として、国及び関係県の調査結果に基づいて有明海及び八代海等の再生に係る評価を行うこと及びこれらの事項に関して主務大臣等に意見を述べることとされ、評価委員会は評価を再開しました。

 再開後、評価委員会(委員長:岡田光正 放送大学教授・教育支援センター長)が14回、同委員会の下に設置した2つの小委員会がそれぞれ17回開催され、平成29年3月23日に開催された第41回評価委員会において「有明海・八代海等総合調査評価委員会報告」の議論・取りまとめがなされ、3月31日付けで評価委員会委員長から主務大臣(総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣)、関係行政機関の長(財務大臣、厚生労働大臣)及び関係県知事(福岡県知事、佐賀県知事、長崎県知事、熊本県知事、大分県知事、鹿児島県知事)に提出されました。

2.評価委員会報告の構成

1章 有明海・八代海等総合調査評価委員会

2章 有明海・八代海等の概要

3章 有明海・八代海等の環境等の変化

 基本的に、生物・水産資源が豊かだったと言われる1970年頃から現在までの環境等の変化を対象として、汚濁負荷、水環境、生物を整理した。

4章 問題点とその原因・要因の考察

1.基本的考え方と再生目標

 海域全体で目指すべき再生目標を設定した。

2.海域区分

 海域毎のきめ細やかな分析を行うため、環境特性に応じて有明海を7つ、八代海を5つの個別海域に区分した。

3.問題点とその原因・要因との関連

 生態系を構成する上で、または水産資源として重要と考えられる「ベントス(底生生物)の変化」、「有用二枚貝の変化」、「ノリ養殖の問題」及び「魚類等の変化」の4項目を取り上げた。

4.問題点とその原因・要因の考察(海域区分毎)

 個別海域毎及び海域全体で(1)何が問題点か、(2)その原因・要因は何か、のアプローチで検討した。

5章 再生への取組

 4章までの検討を踏まえて、個別海域毎及び海域全体で多くの関係者が協同して取り組むべき総合的な再生方策を整理した。今後の調査・研究開発の課題についても記載した。

有明海・八代海等総合調査評価委員会報告・まとめ集(関連ページへリンク)

3.意見募集(パブリックコメント)の実施結果の概要

 取りまとめに先立って、評価委員会が行った「有明海・八代海等総合調査評価委員会報告(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果は、以下のとおりです。

(1)意見募集の期間及び方法

○ 意見募集期間  平成29年1月30日(月)~平成29年2月19日(日)

○ 告知方法    電子政府の総合窓口(e-Gov)、環境省ホームページ、記者発表

○ 意見提出方法  郵送、ファックス又は電子メール

(2)意見提出状況

○ 意見提出者   23個人及び団体

○ 意見数     214件

(3)お寄せいただいた御意見とこれに対する考え方

別添のとおりです。

添付資料

連絡先
有明海・八代海等総合調査評価委員会事務局
(環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室)
直通 03-5521-8317
代表 03-3581-3351
室長   :根木 桂三(内線6502)
室長補佐 :束原 茂 (内線6504)
係長   :矢﨑 孝治(内線6505)
主査   :鳥山 康成(内線6511)
FAX  03-3501-2717
E-mail mizu-hesasei@env.go.jp

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