報道発表資料

平成29年3月31日
地球環境
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気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトをリニューアルしました!

 環境省は、気候リスク情報の提供を通じ、地方公共団体や事業者等が気候変動の影響への適応に関する取組を促進する基盤として、「気候変動適応情報プラットフォーム」を平成28年8月に設立(事務局:国立環境研究所)し、気候変動の影響への適応に関する情報を一元的に発信するポータルサイトを開設しています。
 このたび、同ポータルサイトに、WebGIS(地理情報システム)や地方公共団体の適応取組事例等の新しい機能やコンテンツを追加し、リニューアルをしましたので、お知らせします。

1.サイト名

 気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト

  http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

2.今回のリニューアルの概要

  • WebGISによるわかりやすい情報提供

 WebGISを導入することにより、ユーザーが希望する情報を容易に入手できるようにするとともに、複数の地図データを並べることで地域における気候変動の影響予測結果を多角的に分析できるようになりました。

  • モデル自治体の取組事例の追加

 平成27~28年度に11のモデル自治体(仙台市、福島県、埼玉県、神奈川県、川崎市、三重県、滋賀県、兵庫県、愛媛県、長崎県、熊本県)において実施した「地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画等策定支援事業」の成果物をわかりやすく整理し、それぞれのモデル自治体の取組事例や、分野別の具体的な適応策の事例を掲載しました。

  • その他

 国民一人一人の適応行動を促進するため、個人でできる具体的な適応取組事例を分野別に掲載しました。このほか、地方公共団体、民間事業者、個人の方が欲しい情報を容易に入手できるよう、ページの構成を変更しました。

3.今後の予定

 本年3月に中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会において取りまとめられた「気候変動適応策を推進するための科学的知見と気候リスク情報に関する取組の方針(中間取りまとめ)」に従い、関係府省庁の協力も得つつ、逐次、ポータルサイトの情報を充実強化してまいります。

<参考>気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトの概要

 地方公共団体や事業者等が適応に取り組むに当たって役立つ下記コンテンツを掲載しています。

○ 政府の取組(政府の適応計画)

○ 全国・都道府県情報(適応策を検討する上で役立つデータをWebGISにより提供)

○ 地方公共団体の適応

   適応に関する計画と情報、モデル自治体の取組、分野別適応取組事例 

   気候変動適応計画策定ガイドライン、会員専用ページ(情報交換用)

○ 事業者の適応

   気候リスク管理事例、適応ビジネス事例

○ その他

   普及啓発のための動画、気候変動影響に関する文献一覧、参考情報のリンク集

連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代表 03-3581-3351 
直通 03-5521-8242
室長   竹本明生 (内 6730)
室長補佐 小沼信之 (内 6731)
担当   尾阪景子 (内 6735)
     佐久間崇 (内 6745)

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