報道発表資料

平成29年3月28日
大気環境
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平成28年光化学大気汚染の概要-注意報等発令状況、被害届出状況-

 平成28年光化学大気汚染の概要について取りまとめたので、お知らせいたします。
 平成28年の全国における光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が16都府県、発令延日数が46日で、平成27年(17都府県、発令延日数101日)と比べていずれも減少しました。
 また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は、2県で46人でした。

1.光化学オキシダント注意報等発令状況等

 平成28年の光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が16都府県、発令延日数が46日であり、平成27年(17都府県、101日)と比べていずれも減少しました。また、警報の発令はありませんでした。(表1及び図1参照)

 光化学オキシダント濃度やそれに基づく注意報等の発令状況は、気象要因による年々変動が大きいという特徴があります。このため、その影響を取り除いて長期的な傾向を把握しやすくするよう、3年ごとの移動平均値(3年移動平均値)によって注意報等の発令状況の経年変化を見ると、平成19~21年頃から発令延日数は減少傾向で推移しています。(図2参照)

 都道府県別の発令延日数は、大阪府及び岡山県が7日で最も多く、次いで神奈川県及び広島県が6日となっています。また、月別の発令延日数は、7月が17日と最も多く、次いで8月が13日、5月が11日でした。(表2、図3参照)

 なお、平成28年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、7月3日の栃木県県南部の0.161ppmでした。

※ 光化学オキシダント注意報及び警報を合わせて「光化学オキシダント注意報等」としています。

2.被害届出状況

 平成28年の光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、2県で合計46人であり、平成27年の1県で2人に比べて増加しました。(表1及び図1参照)

 都道府県別では、福岡県が27人、次いで栃木県が19人となっており、月別では5月にのみ届出がありました(表3参照)

 届出のあった被害は、学校のクラブ活動時等に発生しています。被害症状は、目がチカチカする、喉が痛いなどでした。

3.今後の対策 

 光化学オキシダントの主な原因物質は窒素酸化物(NOX)と揮発性有機化合物(VOC)であり、これらの削減対策を進めることが必要です。環境省では、NOX対策として、大気汚染防止法、自動車NOX・PM法等に基づく発生源からの排出抑制を進めるとともに、VOC対策として、平成18年4月から大気汚染防止法に基づく排出規制を開始し、大気環境の一層の改善を図っているところです。

 光化学オキシダント対策は、微小粒子状物質(PM2.5)対策と共通する課題が多いことから、中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会における中間とりまとめ(平成27年3月)を踏まえ、PM2.5の国内における排出抑制策と合わせて対策を進めていきます。

 また、光化学オキシダント濃度の経年変化の要因や原因物質の削減対策の効果について、環境省の「光化学オキシダント調査検討会」が取りまとめる報告書も踏まえ、原因物質の排出抑制対策について検討を進めてまいります。

[添付図表]

表1 光化学オキシダント注意報等の発令状況及び被害届出人数の推移

表2 平成28年の光化学オキシダント注意報月別発令延日数

表3 平成28年の日別被害届出人数

図1 光化学オキシダント注意報等発令延日数及び被害届出人数の推移

図2 光化学オキシダント注意報等発令延日数の推移(3年移動平均値)

図3 平成28年の都道府県別光化学オキシダント注意報発令延日数状況図

<備考>

① 光化学オキシダント注意報・警報について

 光化学オキシダント注意報は、大気汚染防止法に基づき光化学オキシダント濃度の1時間値が0.12ppm 以上になり、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に都道府県知事等が発令します。

 光化学オキシダント警報は、各都道府県知事等が独自に要綱等で定めているもので、一般的には光化学オキシダント濃度の1時間値が0.24ppm 以上で、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に都道府県知事等が発令します(一部の県では、別の数値を設定しています)。

 なお、都道府県知事等は、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が生ずるおそれがあるときは、一般住民に対して周知を行うとともに、工場・事業場等に対してばい煙やVOC の排出量の削減、自動車の使用者に対して運転の自主的制限について、それぞれ協力を求めることとなっています。

② 発令延日数について

 各都道府県を一つの単位として光化学オキシダント注意報等の発令日数を合計したものであり、同一日に同一都道府県内の複数の発令区域で注意報等が発令されても、当該都道府県での発令は1日として数えます。

③ 光化学オキシダントの発生機構について

 光化学オキシダントは、工場や自動車から排出されるNOx、VOC を主体とする汚染物質が、太陽光線の照射を受けて光化学反応を起こすことにより発生する二次的な汚染物質です。日差しが強く、気温が高く、風が弱い日等に高濃度になりやすいことが知られています。

④ 大気汚染物質広域監視システム(愛称:そらまめ君)について

 全国の大気環境データや光化学オキシダント注意報等の発令状況などをリアルタイムで収集し、インターネットにより情報提供を行うシステムです。

URL:http://soramame.taiki.go.jp/

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通 03-5521-8294
代表 03-3581-3351
課長 瀧口 博明(内線 6530)
課長補佐 船越 吾朗(内線 6556)
担当 井形 瑛梨(内線6539)

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