報道発表資料

平成29年3月21日
総合政策
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平成29年度地域における都市機能の集約及びレジリエンス強化を両立するモデル構築事業の公募について

1.事業の概要

温室効果ガスの排出や気候変動リスクの増大を未然に防止する都市モデルの構築は喫緊の課題とされ、地球温暖化対策計画においても、低炭素型の都市・地域づくりの推進の一環として「都市のコンパクト化」が掲げられています。

環境省では、都市機能の集約とレジリエンス強化を両立させる取組のモデル事例を構築することを目的として、都市機能の集約とレジリエンス強化を両立させる取組を実施しようとする地方公共団体へ委託し、当該取組を実現するための事業計画の策定や実現可能性調査を実施する「地域における都市機能の集約及びレジリエンス強化を両立するモデル構築事業」の公募を開始いたします。

本事業において得られた成果は、都市機能の集約とレジリエンス強化を両立するための計画策定手法として将来的に取りまとめることを目指すとともに、今後モデル事例を全国へ幅広く普及展開していくこととします。

2.公募実施期間

平成29年3月21日(火)~平成29年4月21日(金)17時

3.対象等

対象:地方公共団体(都道府県を除く)

※地方公共団体と複数の事業者等が共同で行うことも可能です。

内容:委託

4.予算額

平成29年度は、1件あたり概ね3千万円程度を上限とし、かつ採択事業(3件程度を想定)の事業費の合計が1億円以下となるよう、外部有識者からなる審査委員会を経て採択します。

5.事業実施期間

原則として単年度とします。ただし、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、事業が当該年度内を超えて実施する必要があり、かつ、正当な事由に該当すると認められた場合は2カ年度とします。なお、2カ年度で行う事業の実施者は、毎年度の事業の達成目標をあらかじめ設定し、設定した目標の達成状況等について、年度末に外部有識者から構成される評価委員会による中間評価を行うこととし、次年度の事業計画と併せて事業継続実施の可否について審査します。

6.応募方法及び注意事項

本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

公募要領等詳細につきましては、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。 

【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
課長   松本啓朗  (内線6220) 
課長補佐 新原修一郎 (内線6228)
係長   木村友昭  (内線6222)
担当   鹿木宣宏  (内線7223)

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