報道発表資料

平成29年4月7日
地球環境
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平成29年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募について

 途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICA等と連携する事業を含む)」について、執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)が事業者からの案件募集を行います。
(募集期間:平成29年4月7日(金)~5月15日(月))

1.事業内容

 本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業(国際協力機構(JICA)や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む)を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。

2.募集窓口

 公益財団法人 地球環境センター

 東京事務所 事業第1、第2グループ(担当 斉藤、反後、高橋)

 住所  〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階

 TEL  03-6801-8860

 Email  jcm-sbsd@gec.jp

3.補助対象者

 国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人(NPO)等)

4.募集期間

 平成29年4月7日(金)~平成29年5月15日(月)

5.募集詳細

 公益財団法人地球環境センターのホームページをご参照ください。

 (http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp170407.html

【参考1 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】

 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。

 JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

(参考サイト http://mmechanisms.org/initiatives/index.html

【参考2 COP21首脳会合 安倍総理スピーチ(抜粋)(平成27年11月30日)】

 先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

(参考サイト http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351、直通:03-5521-8354
室   長:成田浩司(内線7716)
国際企画官:伊藤貴輝(内線6757)
室長補佐 :小圷一久(内線6728)
担   当:山田将士(内線7736)

環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表:03-3581-3351、直通:03-5521-8248
室長:水谷好洋(内線6765)
担当:佐井祐介(内線6708)

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