報道発表資料

平成29年3月28日
水・土壌
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平成27年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について

 環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成27年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質、水底の底質及び土壌のダイオキシン類環境調査結果を取りまとめました。

1.調査の概要

(1)大気     : 660地点(1,978検体)

(2)公共用水域水質:1,491地点(1,955検体)

(3)公共用水域底質:1,232地点(1,305検体)

(4)地下水    : 515地点( 518検体)

(5)土壌     : 852地点( 852検体)

2.調査結果の概要

 大気、地下水質、土壌では、全ての地点で環境基準を達成していました。公共用水域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点がありました。(表1参照)。

 継続調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値は、大気、公共用水域の水質については低下傾向、公共用水域の底質については低下傾向(平成26年度まで)から平成27年度はやや上昇しました(表2参照)。

環境媒体

地点数

環境基準超過地点数

平均値

濃度範囲

大気**

660地点 

0地点(0.0%)

0.021pg-TEQ/m3

0.0042~ 0.49pg-TEQ/m3

公共用水域水質

1,491地点 

23地点(1.5%)

0.18 pg-TEQ/L

0.011 ~ 4.9 pg-TEQ/L

公共用水域底質

1,232地点 

3地点(0.2%)

7.1 pg-TEQ/g

0.059 ~1,100pg-TEQ/g

地下水質***

515地点 

0地点(0.0%)

0.042pg-TEQ/L

0.0036~ 0.88pg-TEQ/L

土壌****

852地点 

0地点(0.0%)

2.6 pg-TEQ/g

0.0 ~ 100 pg-TEQ/g

*   平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。

** 大気については、全調査地点(706地点)のうち、夏季・冬季を含む年2回以上の調査が実施された660地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。

*** 地下水については、環境の一般的状況を調査(概況調査)した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。

**** 土壌については、環境の一般的状況を調査(一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査)した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。

3.今後の取組

 今後も、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の低減、環境調査の適切な実施等に努めます。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8291 
室長:江口 博行(内線6510)
室長補佐:伊藤 隆晃(内線6580)

環境省水・大気環境局大気環境課
直通:03-5521-8295
課長:瀧口 博明(内線6530)
課長補佐:田村 友宣(内線6572)

環境省水・大気環境局水環境課
直通:03-5521-8316
課長:渡邊 康正(内線6610)
課長補佐:後藤 嘉雄(内線6628)

環境省水・大気環境局土壌環境課
直通:03-5521-8338
課長:是澤 裕二(内線6590)
課長補佐:荒川 隆嗣(内線6586)

環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
直通:03-5521-8309
室長:渡邊 康正(内線6610)
室長補佐:林  里香(内線6604)

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