報道発表資料

平成29年3月9日
廃棄物
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平成27年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について

 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づく市町村における平成27年度の分別収集及び再商品化の実績を取りまとめました。

1.分別収集及び再商品化の対象となる容器包装廃棄物

市町村は、容器包装リサイクル法に基づき分別収集計画を定めることとなっており、分別収集計画の対象となる容器包装廃棄物は、以下のうちから市町村が選択できることとなっている。

[1]無色のガラス製容器

[2]茶色のガラス製容器

[3]その他の色のガラス製容器

[4]紙製容器包装([9]及び[10]を除く。以下同じ。)

[5]ペットボトル

[6]ペットボトル以外のプラスチック製容器包装

[7]スチール製容器

[8]アルミ製容器

[9]段ボール製容器

[10]飲料用紙製容器

2.実施状況

(1)分別収集実績について

全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器、段ボール製容器の5品目が9割を超えている (図表1及び図表4)。また、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合を人口カバー率でみると、ほぼ前年同であった(図表1)。

分別収集量は、無色のガラス製容器、その他の色のガラス製容器、プラスチック製容器包装、アルミ製容器包装、段ボール製容器包装が対前年度比で微増、ペットボトルは前年同であるが、茶色のガラス製容器、紙製容器包装、飲料用紙製容器が微減となっており、スチール製容器については、消費重量の減少に伴い8%の減少となった。(図表1及び図表2)

また、近年は、事業者のリデュース等の取組の進展により、ペットボトル、アルミ缶、段ボール等の収集量が減少傾向となっている。

(2)再商品化実績について

市町村において分別収集され、再商品化計画に基づき再商品化事業者に引き取られた量(再商品化量)は、その他の色のガラス製容器、プラスチック製容器包装、アルミ製容器、段ボール製容器が対前年度比で微増となっている。(図表1及び図表3)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通   03-5501-3153
代表   03-3581-3351
室長   田中 良典(内線 6831)
室長補佐 井上 雄祐(内線 6823)
担当   川上 大二(内線 7861)

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