報道発表資料

平成29年3月21日
大気環境
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平成27年度の大気汚染防止法の施行状況について

 平成27年度における大気汚染防止法(以下「大防法」という。)に基づく届出及び規制事務の件数など大防法の施行状況について取りまとめました。
 平成27年度末時点における大防法に基づく規制対象施設の届出数は、ばい煙発生施設が216,700施設、揮発性有機化合物排出施設が3,435施設、一般粉じん発生施設が69,388施設でした。また、石綿が使用されている建築物等の解体等に係る特定粉じん排出等作業実施の届出件数は10,317件でした。
 平成27年度におけるこれらの施設等に対する行政指導の件数は7,221件であり、ばい煙発生施設において改善命令が1件、特定粉じん排出等作業において、作業基準適合命令が3件、一時停止命令が4件行われました。

1.施設の届出数・作業実施の届出件数

(1)大防法に基づく規制対象施設の届出数

 平成27年度末における大防法に基づく規制対象施設の届出数は表1-1のとおりでした。

 前年度と比較してばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設は減少しました。

表1-1 大防法に基づく規制対象施設の届出数

施設名

平成27年度末の届出数
( )内は前年度末の実績

ばい煙発生施設

216,700(217,310)

揮発性有機化合物排出施設

3,435(3,483)

一般粉じん発生施設

69,388( 70,084)

(2)特定粉じん排出等作業の実施件数

 特定粉じん排出等作業(※)の実施件数は10,317件であり、前年度と比較して減少しました。なお、除去した特定建築材料の種類は主に吹付け石綿、保温材でした。

(※)特定粉じん排出等作業とは、特定建築材料(吹付け石綿及び石綿を含有する耐火被覆材、断熱材、保温材)が使用されている部分を除去、補修等する作業。

表1-2 特定粉じん排出等作業実施件数

内訳

平成27年度の実施件数
( )内は前年度末の実績

通常解体工事等に係るもの

10,243(10,647)

災害その他非常の事態の発生によるもの

74(59)

合計

10,317(10,706)

表1-3 除去した特定建築材料の種類(実施件数)

種類

平成27年度の実施件数
( )内は前年度の実績

吹付け石綿

3,864(3,782)

断熱材

1,458(1,345)

保温材

4,428(4,803)

耐火被覆材

1,055(984)

※1回の特定粉じん排出等作業において、複数の建材を除去する場合があるため、実施件数の合計は特定粉じん排出等作業の実施件数と一致しない。

2.規制事務の実施状況

(1)立入検査件数

 立入検査の件数は33,896件でした。ばい煙発生施設が14,041件、特定粉じん排出等作業が17,470件で、全体の9割を占めました。なお、平成26年6月に施行された改正大防法により、特定粉じん排出等作業に関する立入検査の対象範囲が拡大されたことから、特定粉じん排出等作業に係る件数は前年度に引き続き増加しています。

表2-1 立入検査件数内訳

内訳

平成27年度の立入検査件数
( )内は前年度の実績

ばい煙発生施設

14,041( 14,731)

揮発性有機化合物排出施設

615(687)

一般粉じん発生施設

1,767(1,622)

特定粉じん排出等作業

17,470( 15,178)

特定施設

3(3)

合計

33,896( 32,221)

※物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち、人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものとして政令で定めるもの(アンモニア等28物質)を発生する施設。

(2)改善命令等の行政処分及び行政指導件数

 行政指導の件数は表2-2のとおりでした。なお、平成26年6月に施行された改正大防法により、特定粉じん排出等作業に該当するか否かの事前調査等が新たに定められたことから、特定粉じん排出等作業に係る件数は前年度に引き続き増加しています。

 また、行政処分については、平成27年度はばい煙発生施設において改善命令が1件、特定粉じん排出等作業において、作業基準適合命令が3件、一時停止命令が4件行われました。

表2-2 行政指導件数内訳

内訳

平成27年度の行政指導件数

( )内は前年度の実績

ばい煙発生施設

3,755(3,605)

揮発性有機化合物排出施設

69(66)

一般粉じん発生施設

562(480)

特定粉じん排出等作業

2,832(2,705)

特定施設

1(0)

指定物質排出施設

2(0)

合計

7,221(6,856)

(3)ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導件数の推移

 ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導施設数の推移は表3-1のとおりでした。平成27年度のばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導件数は551件であり、そのうち指導により改善した件数は227件でした。

表3-1 行政指導件数内訳

内訳

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

未測定、測定結果の未記録・未保存、虚偽の記録が行われた件数

591

480

647

628

551

指導による改善件数

333

178

304

279

227

大気汚染防止法施行状況調査(平成27年度実績)の詳細についてはhttps://www.env.go.jp/air/osen/kotei/index.htmlに掲載予定。

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通 03-5521-8293
代表 03-3581-3351
課長 瀧口 博明 (内線6530)
課長補佐 廣田 由紀 (内線6533)
担当 福本 幸子 (内線6536)

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