報道発表資料
環境省は、10日、「(仮称)蘇我火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書」(中国電力株式会社及びJFEスチール株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
本事業は、中国電力株式会社を主体に設立する特別目的会社により、千葉県千葉市のJFEスチール株式会社東日本製鉄所(千葉地区)構内において、石炭を燃料とする発電所(出力約107万kW)を新設するものである。
本意見では、石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の厳しい状況を指摘した上で、事業者においては石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であるとしている。
また、経済産業省に対し、省エネ法に基づくベンチマーク指標の2030年度目標の確実な遵守及び目標達成の道筋の検討、共同実施の評価の明確化、電力業界の自主的枠組みの実効性・透明性の向上及び参加事業者の拡大、省エネ法及び高度化法の指導・助言、勧告・命令を含めた適切な運用、引き続き、二酸化炭素回収・貯留等の導入に向けて引き続き一層の取組を進めること等を求めている。
本事業は、中国電力株式会社を主体に設立する特別目的会社により、千葉県千葉市のJFEスチール株式会社東日本製鉄所(千葉地区)構内において、石炭を燃料とする発電所(出力約107万kW)を新設するものである。
本意見では、石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の厳しい状況を指摘した上で、事業者においては石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であるとしている。
また、経済産業省に対し、省エネ法に基づくベンチマーク指標の2030年度目標の確実な遵守及び目標達成の道筋の検討、共同実施の評価の明確化、電力業界の自主的枠組みの実効性・透明性の向上及び参加事業者の拡大、省エネ法及び高度化法の指導・助言、勧告・命令を含めた適切な運用、引き続き、二酸化炭素回収・貯留等の導入に向けて引き続き一層の取組を進めること等を求めている。
1.背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力11.25万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境影響配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができるとされている。本件は、この手続に沿って意見を提出するものである。
今後、経済産業省から事業者である中国電力株式会社及びJFEスチール株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。
※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
2.事業の概要
・名称 (仮称)蘇我火力発電所建設計画
・事業者 中国電力株式会社及びJFEスチール株式会社
・計画位置 千葉県千葉市(JFEスチール株式会社東日本製鉄所(千葉地区)構内)
・燃料 石炭
・発電方式 汽力
・出力 約107万kW
・工事開始時期 平成32年(予定)
・運転開始時期 平成36年(予定)
3.環境大臣意見
・意見の概要
別紙1参照。
・意見
別紙2参照。
(参考)環境影響評価に係る手続き
・平成29年1月24日 経済産業大臣から環境大臣に対し意見照会
・平成29年3月10日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
添付資料
- (別紙1)(仮称)蘇我火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の概要 [PDF 15 KB]
- (別紙2)(仮称)蘇我火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見 [PDF 37 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境影響審査室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8237
室長 :大井通博 (内6231)
室長補佐:伊藤史雄 (内6233)
審査官 :谷本昌敏 (内6253)
担当 :知名光太郎(内6209)