報道発表資料

平成29年3月9日
総合政策
この記事を印刷

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)に係る補助事業者(執行団体)の採択について

 環境省では、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組等に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等を支援する「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を実施します。
 この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)の公募結果をお知らせします。

 環境省では二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)に係る補助事業者(執行団体)について、平成29年1月16日(月)から平成29年2月22日(水)までの期間をもって公募を行い、応募のありました提案について、評価委員会において厳正な審査を行った結果、公益財団法人日本環境協会を採択いたしましたので、お知らせいたします。

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課低炭素地域づくり事業推進室
室長    今井 孝 (内線6284)
課長補佐  菊池 豊 (内線6228)
担当    錦織 善隆(内線6281)
      島袋 龍二(内線6226)
      井上 皓介(内線6266)

ページ先頭へ