報道発表資料

平成29年2月27日
総合政策
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環境経済観測調査(環境短観)平成28年12月調査結果について

環境省は、平成22年12月から半年ごとに、国内企業を対象として環境ビジネスの景況感に関する調査を実施しています。このたび、平成28年12月調査の結果を取りまとめましたので公表いたします。

1.調査結果のポイント(詳細は別添)

(1)環境ビジネスの業況DIは「20」と好調さを維持
環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在(平成28年12月)の業況DIは「20」となり、平成28年6月調査(以下、前回調査)の業況DI「16」より上昇、全ビジネスの業況DI「15」と比べて高く、環境ビジネスの業況は好調さを維持している結果となりました。特に、引き続き好調である地球温暖化対策分野の業況DIが「26」と高く、全体を牽引する結果となりました。

業況DI

(2)環境ビジネスの発展、現在「省エネルギー自動車」、10年先「再生可能エネルギー」
日本の環境ビジネスのうち、現在発展していると考えるビジネスについて回答を求めたところ、「省エネルギー自動車」と回答する割合が最も高くなりました。今後(半年先、10年先)発展が見込まれると考えるビジネスについては、半年先は「省エネルギー自動車」、10年先は「再生可能エネルギー」(風力発電、水力発電等。別途項目を設けている太陽光発電システムを除く。以下同じ)と回答する割合が最も高くなりました。

(3)今後実施したいと考えている環境ビジネスは「再生可能エネルギー」
今後実施したいと考えている環境ビジネスについて回答を求めたところ、「再生可能エネルギー」と回答する割合が最も高くなりました。なお、「再生可能エネルギー」の回答割合は、平成23年6月調査以降、業種・企業規模を問わず最も高くなっています。

2.調査概要

(1)目的
本調査は、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施して、調査結果を環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用するとともに、調査結果を公表して環境ビジネスの市場の認知度向上を図ることにより、環境ビジネスの発展に資することを目的としています。

(2)調査期間
平成28年11月14日(月)~平成28年12月23日(木)

(3)調査対象
全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,554社。有効回答数4,753社、有効回答率41.2%。

(4)調査項目
問1  (1)日本の環境ビジネス全体の業況
   (現在、半年先、10年先。選択肢:「良い」「さほど良くない」「悪い」)
   (2)日本で発展していると考える環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)

問2  貴社のビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)
(1)業況、(1)-2業況判断の要因、(2)業界の国内需給、(3)提供価格、(4)研究開発費、(5)設備規模、(6)人員体制、(7)資金繰り(現在のみ回答)、(8)業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)、(9)海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)

問3 実施している環境ビジネスの有無

問3-1  実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)
  ※質問事項は問2の(1)~(9)と同様)

問4  (1)実施したい環境ビジネスの有無
 (2)~(4)今後実施したい環境ビジネス
 (最大3つ、実施したい理由、実施したい時期と場所)
 (5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由

  その他、詳細な調査結果や過去の調査結果等については、環境経済情報ポータルサイト上、「環境産業情報」をご覧下さい。
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
代表:03-3581-3351
直通 03-5521-9265
室長 山田哲也(内6227)
補佐 中村隆之(内6224)
担当 倉橋征示(内7228)

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