報道発表資料

平成29年2月13日
保健対策
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「今後の化学物質対策の在り方について(案)」に対する意見募集の結果及び中央環境審議会の答申について

平成29年1月5日(木)から平成29年2月3日(金)に実施しました、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会において取りまとめられた「今後の化学物質対策の在り方について(案)」に対する意見募集の結果を公表します。
また、この結果を受け、本日、中央環境審議会会長より環境大臣へ答申(「今後の化学物質対策の在り方について(答申)」)がなされましたので、お知らせいたします。
環境省では、本答申を踏まえ、厚生労働省及び経済産業省とともに、法律の改正事項等の検討など所要の措置を講じることとしています。

1.審議の経緯

平成28年7月25日に環境大臣が諮問した「今後の化学物質対策の在り方について」は、同年9月より「産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会の合同会合(化審法見直し合同会合)」において化審法見直しに係る審議が重ねられ、同年12月27日に開催された同合同会合で「今後の化学物質対策の在り方について(案)」が取りまとめられ、平成29年1月5日(木)から同年2月3日(金)まで意見募集(パブリックコメント)が行われました。

その結果を踏まえ、「今後の化学物質対策の在り方について(答申)」が取りまとめられ、本日付で、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされました。

2.意見募集(パブリックコメント)の概要

【意見募集方法】

○意見募集期間:平成29年1月5日(木)から平成29年2月3日(金)まで

○告知方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)、環境省ホームページ及び記者発表

○意見提出方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)意見提出フォーム、電子メール、

郵送及びファックス

【意見の件数】

○提出者数: 22団体・個人(個人5、団体7、企業9、不明1)

○延べ意見数: 67件

【意見の概要及びこれに対する考え方】

○頂いた意見の概要及びこれに対する考え方は、別添1及び2のとおりです。

3.「今後の化学物質対策の在り方について(答申)」の概要

 上記2.において実施した意見募集(パブリックコメント)を踏まえ、「今後の化学物質対策の在り方について(答申)」が別添3のとおり取りまとめられました。

(主な答申内容)

○少量新規化学物質確認制度及び低生産量新規化学物質確認制度の合理化

○毒性が非常に強い新規化学物質の管理

4.今後の予定

 環境省においては、本答申を踏まえ、厚生労働省及び経済産業省とともに、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の改正事項等を検討し、必要な措置を講じていく予定です。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8253
室長   新田 晃  (内線6309)
課長補佐 百瀬 嘉則 (内線6324)
担当   渕田 祐介 (内線6302)

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