報道発表資料

平成29年2月7日
総合政策
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平成29年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募について

環境省では、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているNPO等の活動、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進し、協働取組を実証するための「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」を実施しています。
今般、平成29年度の新たな事業を募集しますので、お知らせします。

1.事業の目的

地域における課題解決や地域活性化のためには、異なる主体が適切な役割分担をしつつ対等な立場において相互に協力して行う協働取組が重要になります。「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく協働取組を推進するために、具体的取組や法に基づく協定の締結などの事業を実施し、さらに参考となる先導的な事例を形成し、ノウハウを全国的に普及・共有することが重要です。

本事業は、地域における民間団体、企業、教育機関、地方公共団体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地方環境パートナーシップオフィス(地方EPO)に設置する「地方支援事務局」の助言等を受けつつ、協働での取組を加速化していく上での過程や様々な手法及び留意事項等を明らかにして、今後、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。また、地球環境パートナーシッププラザ/環境パートナーシップオフィス(GEOC/EPO)に設置する「全国支援事務局」は全国の事業を網羅的に把握し、地方EPOに設置する「地方支援事務局」へ事業遂行のための助言を行います。

2. 公募対象事業

地域を対象とした地方事業(8事業程度)について協働取組の進行状況に合わせ、AタイプとBタイプに分けて応募します。また、該当するテーマについて低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他に該当するものを選んでください。

<事業地域>

【地方事業】 8事業(請負額250万円未満)

<進捗状況>

【Aタイプ】 すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業

【Bタイプ】 法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業

<テーマ>

【低炭素社会】 気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組

【循環型社会】 廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組

【自然共生社会】 生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組

【その他】 環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組

<対象者>

ア 環境関係の活動を行う団体(NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等)

イ 地域で環境保全に係る事業を行う協議会

ウ その他法人で、国との請負契約者となりうる者

<実施期間>

Aタイプ、Bタイプともに実施期間は平成30年3月まで。

(過年度からの継続申請も可)

3.応募の方法

応募の方法については、添付「平成29年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業公募要領」等をご覧ください。

※添付資料については環境省報道発表HP(http://www.env.go.jp/press/index.html)をご参照ください。

なお、本事業の実施については、平成29年度予算の成立を前提としています。

応募締切:平成29年3月31日(金)17時必着

4.お問い合わせ先

北海道地方環境事務所環境対策課(TEL 011-299-1952)

東北地方環境事務所環境対策課(TEL 022-722-2873)

関東地方環境事務所環境対策課(TEL 048-600-0815)

中部地方環境事務所環境対策課(TEL 053-955-2134)

近畿地方環境事務所環境対策課(TEL 06-4792-0703)

中国四国地方環境事務所環境対策課(TEL 086-223-1581)

中国四国地方環境事務所高松事務所環境対策課(TEL 087-811-7240)

九州地方環境事務所環境対策課(TEL 096-322-2411)

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-3406-5181)
室長 永見 靖(内6240)
主査 松本 和也(03-3406-5181)

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