報道発表資料

平成29年2月7日
地球環境
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「-気候変動適応の主流化に向けて- アジア太平洋地域における気候変動影響評価・適応計画の能力向上に関するワークショップ」の結果報告をします

平成29年2月1日から2日にマニラにおいて「アジア太平洋地域における気候変動影響評価・適応計画の能力向上に関するワークショップ」を開催しました。
本ワークショップは、昨年11月に発効した「パリ協定」、および日本の「気候変動の影響への適応計画」を踏まえ、開発途上国の政府関係者、科学者、NGOs関係者などを対象に適応分野の能力向上を推進する活動です。
開発途上国の適応支援で重要な鍵となるのが、気候リスク情報や適応計画の策定・実施等に関する知見の充実、共有や提供、ならびに人材の育成です。本ワークショップで得られた知見は、2020年を目途に構築するアジア太平洋適応情報プラットフォームにも貢献するものです。

1.概要

日程:  平成29年2月1日(水)~2日(木)

共催:  環境省、地球環境戦略研究機関(IGES)、アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)

開催地: フィリピン共和国・マニラ

テーマ: 気候変動適応の主流化に向けて

参加者: アジア太平洋地域の12カ国(以下参照)から政府関係者、国際機関、研究機関/大学、NGOsなど計52名

日本からの参加者: 環境省職員、国際協力機構(JICA)、開発コンサルタント

2.主な成果

  • 本ワークショップは、平成27年度バンコクおよびマニラにおいて開催した適応計画関連ワークショップの参加者等に対して更なる知見の共有を行うことにより、参加者の能力向上を目指し、既存の国家・地方レベルの計画プロセスの中に、適応計画、影響評価等を主流化する経験を共有した。
  • 途上国各国からは国レベルにおける気候変動適応の主流化(①開発計画などのさまざまな国家計画への適応計画の統合の仕方、②省庁間の調整体制、③予算確保に向けた取組)に関する情報が共有された。また、国際機関や専門家からは気候変動適応の主流化に関する支援プロジェクトについて紹介された。さらに、地方レベルにおいて適応計画や影響評価などを実施する上で必要となる国から地方への支援状況や課題について議論が行われ、各国の適応主流化の実施に向け理解が深まった。
  • 環境省からは、日本の適応計画に基づいた国際協力として、インドネシア、島嶼国(フィジー、バヌアツ、サモア)、モンゴルにおける気候変動影響評価・適応計画策定に関する支援事業の取組について紹介するとともに、気候リスク情報の基盤となる「アジア太平洋適応情報プラットフォーム」を2020年を目途に構築する旨紹介し、参加国・関係機関の協力を求めた。また、本ワークショップの結果を、APAN のウェブポータルおよび各種イベントを通じて広く普及するとともに、得られた知見はアジア太平洋適応情報プラットフォーム構築に貢献していく。

【ワークショップ参加国】 ※順不同

インドネシア、サモア、フィリピン、スリランカ、マレーシア、バングラデシュ、ベトナム、ネパール、ブータン、カンボジア、タイ、日本

【参考】アジア太平洋適応情報プラットフォーム

先進国・途上国の大学・研究機関が有する気候リスク情報をオンラインで共有する基盤となるものであり、日本の国立環境研究所を事務局とし、2020年までに構築する。このプラットフォームは2016年8月に運用を開始した日本の気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)をベースに構築する。また最新の科学的な気候リスク情報を提供することで、途上国の適応策の支援を行う。途上国の行政・研究機関と協働し、このプラットフォームの下で、以下の活動を進める。

[1] 二国間の重点的な調査研究を通して、地域における気候変動影響予測のデータセットを開発する。

[2] 適応策の立案に関与する行政官やステークホルダーの支援ツールを開発する。

[3] 気候変動影響評価および適応策立案の人材育成を行う。

連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
直通:03-5521-8247
代表:03-3581-3351
室長  :竹本 明生(内線 6730)
室長補佐:小沼 信之(内線 6731)
専門官 :熊丸 耕志(内線 7727)

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