報道発表資料

平成29年2月17日
廃棄物
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使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案に対する意見の募集(パブリックコメント)について

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、平成29年2月17日(金)から同年3月8日(水)までの間、御意見の募集(パブリックコメント)をいたします。

1.背景

 我が国において、多くの使用済小型電子機器等(以下、「小型家電」という。)が一般廃棄物として市町村により処分され、金や銅などの有用金属の大部分が埋立て処分されていた状況に鑑み、その再資源化等を拡大することにより、資源・環境制約の克服に寄与することを目的に、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(以下、「法」という。)が、平成24年8月に公布、平成25年4月に施行されました。

 法第3条第1項に基づく使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針(平成二十五年経済産業大臣・環境大臣告示第一号、以下「基本方針」)では、「使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標」として「平成二十七年度までに、一年当たり十四万トン、一人一年当たりに換算すると約一キログラム」が掲げられています。

 この度、基本方針に定める目標の評価年度である平成27年度の回収量実績がとりまとまりましたが、1年当たり約7万トンとなっており、回収量目標には到達しませんでした。平成28年12月の産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合において「平成二十七年度まで」とされている目標年度を法施行から5年後に当たる「平成三十年度まで」に変更するとの方針が確認されました。

 環境省及び経済産業省では、上記を踏まえ使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案を作成いたしましたので、同案について、広く国民の皆様から御意見を募集するものです。

2. 意見募集(パブリックコメント)について

(1)告示案の概要

 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案

 ・基本方針で定める「使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標」について、「平成27

  年度までに、一年当たり14万トン」とあるところを「平成30年度までに、一年あたり14万トン」と改

  める。

(2)意見募集対象

 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案の新旧対照条文

(3)意見の募集期間

 平成29年2月17日(金)から平成29年3月8日(水)まで

 ※郵便の場合は平成29年3月8日(水)必着

(4)意見の提出方法

 御意見は、案件名に御意見をいただく告示案の名称を明記(例:使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案に対する意見)し、下記①から④までを必ず御記入の上、インターネット(電子政府の総合窓口(e-Gov))・郵便・ファクシミリのいずれかの方法で、下記⑤の提出先まで御提出ください。

 ①氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)

 ②住所

 ③電話番号又はメールアドレス

 ④御意見(意見ごとに必ず下記事項を記載)

  ・意見の該当箇所(ページ・行番号等)

  ・意見の要約(意見は簡潔に記載)

  ・意見及び理由(意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記)

 ⑤提出先(いずれかの方法をお選びください)

  [1]インターネットによる提出

   電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームにしたがって記入の上、御提出願います。

   【電子政府の総合窓口(e-Gov)URL】

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

  [2]郵便による提出

   〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3―1

   経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課

   小型家電リサイクル担当

  [3]ファクシミリによる提出

   FAX 03-3501-9489(経済産業省)

  [4]注意事項

●御意見は、日本語で御提出下さい。

●電話での御意見は受け付けておりません。

●御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

●頂いた御意見については、意見提出者名、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き公開する場合があることを御承知おきください。

●締切日までに到着しなかったもの、上記意見の提出方法に沿わない形で提出されたもの及び下記に該当する内容については無効といたします。

    ・個人や特定の団体を誹謗中傷するような内容

    ・個人や特定の団体の財産及びプライバシーを侵害する内容

    ・個人や特定の団体の著作権を侵害する内容

    ・法律に反する意見、公序良俗に反する行為及び犯罪的な行為に結びつく内容

    ・営業活動等営利を目的とした内容

3. 閲覧又は入手の方法

 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室において配布並びに経済産業省ホームページ(http://www.meti.go.jp/)及び環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/)において掲載

4. 問合せ先

 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 
 TEL 03-3501-4978 FAX 03-3501-9489
 E-Mail  3r-shigen@meti.go.jp

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通 03-5501-3153
代表 03-3581-3351
室長   田中 良典(内線6831)
室長補佐 森田 有一(内線6834)
担当   川野辺 奨(内線6821)

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