平成27年度振動規制法施行状況調査の結果について

１．目的
　環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要
（１）振動に係る苦情の件数
　振動に係る苦情の件数は、平成27年度は3,011件で、前年度に比べ169件減少しました。
　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、1,961件（全体の65.1％）、工場・事業場が523件（同17.4％）、道路交通が265件（同8.8％）等でした。

（２）振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成27年度末時点で、全国の市区町村数の70.7％に当たる1,231市区町村でした。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成27年度末時点で、全国で124,698件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、40,133件でした。

（３）振動規制法に基づく措置の状況
　平成27年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は132件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は111件、報告の徴収は22件、振動の測定は46件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは11件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が121件行われました。
　指定地域内の特定建設作業に係る苦情は635件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は504件、報告の徴収は102件、振動の測定は120件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは8件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が574件行われました。

※詳細は別紙参照。

（４）その他
　調査により得られた自治体毎のデータ等は後日ホームページで公表いたします。

　※平成27年度振動規制法施行状況調査では、平成28年４月14日に発生した平成28年熊本地震の影響により、熊本県内の一部の地域については、集計に含まれておりません。

添付資料

• 【別紙】平成27年度振動規制法施行状況調査結果 [PDF 225 KB]