報道発表資料

平成29年1月31日
大気環境
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平成27年度振動規制法施行状況調査の結果について

 都道府県等からの報告に基づき、平成27年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域指定の状況、届出件数、措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。

1.目的
 環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要
(1)振動に係る苦情の件数
 振動に係る苦情の件数は、平成27年度は3,011件で、前年度に比べ169件減少しました。
 苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、1,961件(全体の65.1%)、工場・事業場が523件(同17.4%)、道路交通が265件(同8.8%)等でした。

(2)振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成27年度末時点で、全国の市区町村数の70.7%に当たる1,231市区町村でした。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成27年度末時点で、全国で124,698件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、40,133件でした。

(3)振動規制法に基づく措置の状況
 平成27年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は132件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は111件、報告の徴収は22件、振動の測定は46件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは11件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が121件行われました。
 指定地域内の特定建設作業に係る苦情は635件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は504件、報告の徴収は102件、振動の測定は120件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは8件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が574件行われました。

※詳細は別紙参照。

(4)その他
 調査により得られた自治体毎のデータ等は後日ホームページで公表いたします。


 ※平成27年度振動規制法施行状況調査では、平成28年4月14日に発生した平成28年熊本地震の影響により、熊本県内の一部の地域については、集計に含まれておりません。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通 03-5521-8299
代表 03-3581-3351
室長 行木美弥(内線6540)
係長 岩原久恵(内線6543)
主査 出口裕也(内線6548)
担当 山﨑未来(内線6544)

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